■新道路利活用研究会
新道路利活用研究会は、平成19年11月に発足し、学識経験者及び産業界と連携しながら、課題整理及び事例収集などを行うとともに、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図ることを目的とし、その実現を加速させる方策について検討をしています。
新道路利活用研究会において取りまとめた報告書は、下記よりダウンロードできます。
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報告書
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・道路空間の有効活用と道路管理における民間活用（平成22年6月）[PDF]
（道路空間の有効活用）
近年の国民の価値観やライフスタイルの大きな変化や、地域の特色に根ざした特色あるまちづくりの進展など、道路を取り巻く環境の著しい変化及び道路に対するニーズの一層の多様化に対し、ニーズ全てに対応できている状況にはありません。
そこで、本分科会では、事例研究等を通じて現行制度の課題等を整理した上で、今後求められる道路空間の有効活用について、幅広い視点で可能性を検討し、さらなる道路空間有効活用に向けた国への提言を取りまとめました。
（道路管理における民間活用）
国土交通省においては、21世紀にふさわしい「人と道路とのつきあい方」や「地域と道路の新しい関係」の構築を目的とした新しい道路・沿道空間の形成に関する柔軟な制度について検討を行うなど、地域ニーズに対応した施策の検討が進められています。一方で、都市のあり方についても、民間開発への規制を中心としたまちづくりから、民間企業等による開発後の地域管理を中心とした新たな仕組みの必要性が高まってきたことから、「エリアマネジメント」と呼ばれるまちづくり活動として各地で先導的な取組みが展開されています。
そこで、本分科会では、道路管理において民間組織を活用することも含め、『エリアマネジメントを活用し、民間による道路の継続的な維持管理を行うための手法の検討』について検討し、国への提言を取りまとめました。
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・情報化社会における道路の有効活用（平成22年6月）[PDF]
高度情報化社会の実現を支援するため、主に民間事業者にとっての効率的な設備投資の実現を図るとともに、社会全体における情報化の推進及び道路資産の有効活用を図ることを目的として、国土交通省が管理用として敷設した道路管理用光ファイバの民間開放制度や、情報関連機器の設置等に係る占用制度における運用上の課題を整理し、改善方策・利活用促進方策を検討し、国への提言を取りまとめました。
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・高速道路を活用した地域の活性化（平成23年8月）[PDF]
今日、地域活性化を図ることは、地域にとって大きな課題となっており、その方策についての検討が多角的に行われています。高速道路において進められる予定である約200箇所に及ぶスマートIC整備は、地域が検討している当該地域の活性化へ大きく貢献することが期待できることから、官民だけでなく地域もが一体となり、これまで以上に知恵を出し合い工夫していくことが求められております。
そこで、当部会においては、地域活性化効果が最大限発揮できるスマートIC整備が合理的かつ円滑に進められていくことを目的とし、今後の整備費用負担方策や地域間及び高速道路との連携による地域活性化方策についての検討を行い、国への提言を取りまとめました。
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