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調査研究例(支援業務を含む) |
備考 |
2007年度
(平成19年度) |
・道路の新たな利活用に関する調査研究
〜多様化する利活用ニーズの実現に向けて〜
・地域ITSの展開方策に関する調査研究
〜豊田市での取り組み事例
・日本版ITSシステムの海外展開
〜北京デモ〜
・スマートウェイ本格運用に向けて
・アジア諸国へのITS導入促進
・ポータブル地震警報システムについて |
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2006年度
(平成18年度) |
・道路の高度利用に関する調査研究
・道案内システムの改善に関する調査研究
・平成18年度IT技術を活用した都市内交通流適正化に関する調 査研究
・スマートウェイの展開プロセスに関する研究
・地域等との連携による道路の新たな利活用の方策に関する研 究 |
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2005年度
(平成17年度) |
・道路環境ビジネスに関する調査研究
・ITSのセカンドステージの在り方に関する研究
・DSRC普及促進検討会
・道路防災対策支援システムの調査研究
・プローブデータの活用方法に関する基礎研究 |
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2004年度
(平成16年度) |
・道路交通情報を用いた新たなビジネスの可能性に関する
調査研究
・道路環境ビジネスに関する調査研究
・ITSの今後の展開方策に関する調査研究
・道路関連情報システムの運用管理のあり方に関する調査研究
・地下鉄を活用した新しい都市内物流に関する調査 |
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2003年度 (平成15年度) |
・道路交通情報提供ビジネスに関する調査研究 ・道路空間におけるユビキタス環境に関する調査研究
・ITSの新たな方向性と道路施策メニューに関する調査研究
・道路環境ビジネスに関する調査研究
・道路防災対策支援システムの研究
・道路凍結抑制システムの研究
・道案内システムの研究
・地上デジタル放送を用いた道路交通サービスの高度化に関する調査研究 ・DSRC新規格作成のための調査研究 |
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2002年度 (平成14年度) |
・地域ITSアクションプラン策定 ・バスロケーションシステム社会実験 ・プローブデータ収集方策検討 ・道路一体型広域物流拠点整備事業の整備促進研究 ・ITSの都市計画情報の活用に関する調査研究 ・道路環境ビジネスに関する調査研究 ・高速道路を活用した地域活性化に関する調査研究 ・日本橋地区都市再生事業調査研究 ・次世代通信網に対応した高度道路基盤整備に関する調査研究 |
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2001年度 (平成13年度) |
・休憩施設の事業展開検討 ・歩行者支援社会実験 ・駐車場へのDSRC導入検討 ・広域情報ネットワーク検討 ・CG・VRの公共事業計画への応用に関する調査研究 ・道路と関わりのある都市内稀少空間の有効活用に関する研究 ・道路を利用した次世代型低公害自動車の燃料供給ネットワーク等に関する調査研究 ・新しい動力システムによる次世代自動車に関する調査研究 ・デジタル放送を用いた地図情報の活用に関する調査研究 ・新しいインフラとしてのITSに関する研究 |
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2000年度 (平成12年度) |
・ITSを活用した道路管理高度化検討 ・AHS現道実験計画策定 ・ITSの導入に係る制度上の課題に関する検討・高速道路を活用した道路インフラ整備手法に関する検討 ・デジタル放送を用いたITS展開に関する調査研究 ・道路施設の補修・更新におけるITSの導入に関する研究 ・ETC関連サービスの事業化に関する調査研究 ・休憩施設の収益増加等に関する調査研究 ・ITSによる社会活性化の研究 |
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1999年度 (平成11年度) |
・ITSトレーニングプログラム策定 ・VICS地域展開検討 ・地域ITSマスタープラン策定 ・神奈川東部地域における道路整備促進 ・情報化の都市構造等へのインパクトに関する調査研究 |
・9/2
(財)道路システム高度化推進機構
設立 |
1998年度 (平成10年度) |
・DSRC運用に関する検討 ・スマートハイウェイ推進に関する調査 ・災害時のITS活用方策検討 ・道路情報システム運用定数作成検討 ・地域ITSマスタープラン策定検討 ・コンビニの利用実態及び機能に関する調査研究 ・ITSを活用した新たな産業の創出に関する調査研究 ・情報過疎地への道路を活用した支援研究 ・高齢者・交通弱者にやさしい交通政策のあり方研究 |
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1997年度 (平成9年度) |
・ITS道路通信標準に関する検討 ・地域ITS検討 ・ITSグランドデザインの検討 ・長野ITSショーケース効果調査 ・都市内物流拠点整備に関する調査研究 ・道路一体型広域物流拠点における情報センター整備に関する調査研究 ・移動手段の共有利用による地域内交通問題解決に関する調査研究
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1996年度 (平成8年度) |
・ETCシステムの開発推進に関する技術検討 ・ITSシステムアーキテクチャ構築に関する検討 ・郊外型大規模商業施設に関わる社会資本整備のあり方に関する研究 ・首都圏移転に伴う事業交通の変化と社会資本整備のあり方に関する調査研究 |
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1995年度 (平成7年度) |
・道路管理の高度化に関する調査 ・マルチモーダルITS施策に関する調査 ・世田谷情報ハイウェイ策定検討 ・光ファイバー網の活用が経済・社会にシステムに与える影響に関する調査研究 ・道路ネットワークを活用した次世代通信システムの整備構想に関する調査研究 ・ITSを活用した道路環境システムに関する調査研究 ・大災害に対応した情報通信体制のあり方に関する調査研究 ・関東広域圏物流施設体系整備調査研究
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・7/1
(財)道路交通情報通信システム(VICS)センター設立 |
1994年度 (平成6年度) |
・ノンストップ自動料金収受システム開発推進に関する検討 ・関東広域圏物流施設体系整備計画調査 ・道路における高度コミュニケーション環境整備に関する調査研究 ・エネルギー供給と道路空間に関する調査研究 ・次世代移動通信システムPHS整備に関する調査研究
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1993年度 (平成5年度) |
・道路交通情報システム標準化に関する検討 ・SAにおける情報提供事業に関する調査研究 ・幹線道路整備に関連する新事業分野の開発に関する調査研究 ・地域ロジスティクスの高度化に関する情報システム調査
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・7/14 (財)駐車場整備推進機構設立 |
1992年度 (平成4年度) |
・日本橋室町・本石地区再生化検討 ・周辺地域と一体的に高速道路の上下空間を高度利用するための新しい事業のあり方に関する研究 ・地域路ジステックスに関する調査検討 ・道路物流高度化検討 ・ロジスティクス構想の研究 |
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1991年度 (平成3年度) |
・道路管理における情報通信システム検討 ・道路交通情報提供システム基本計画策定 ・道路空間を利用した新たな情報サービスに関する調査研究 |
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1990年度 (平成2年度) |
・有料道路における新しいカードシステムの検討 ・21世紀型モデル都市ビジョンの策定に関する研究 ・駐車場整備研究会 |
・8/1 (財)道路空間高度化機構設立 |
1989年度 (平成元年度) |
・次世代道路交通システムに関する調査 ・市街地駐車場対策に関する調査 ・立体道路事業推進に関する調査研究
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・6/5 関東ケーブルテレビジョン(株)設立 |
1988年度 (昭和63年度) |
・地下空間を利用した道路整備のあり方に関する研究 ・高速道路を利用した宅地開発可能性の研究 |
・8/8 (財)日本デジタル道路地図協会設立 |
1987年度 (昭和62年度) |
・広域幹線道路網に関する新しい産業の開発に関する研究 ・道路情報ターミナルにおける情報提供事業に関する研究 ・一体型道路整備に関する研究
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・12/10 (株)エフエムジャパン設立 |
1986年度 (昭和61年度) |
・道路交通情報提供および活用に関する調査 ・情報ハイウェイニーズ調査研究 ・情報通信ネットワーク事業の展開方向調査研究
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・3/10 (財)道路管理センター設立 |
1985年度 (昭和60年度) |
・路車間情報システム(ビーコン)の仕様に関する調査 ・新通信網に関する基本調査 ・都市高速道を利用した情報ネットワークに関する調査 ・駐車場整備事業に関する調査研究 ・広域幹線道における民活型道路施設の整備手法に関する調査研究 ・次世代移動通信システムに関する調査研究 ・SA周辺における沿道開発に関する調査研究
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・7/19 (財)道路開発振興センター設立 ・10/12 大阪メディアポート(株)設立 |
1984年度 (昭和59年度) |
<7月2日;当機構設立>
・都市と道路の高度情報システムに関する調査 ・都市総合診断マニュアル策定 ・都市内道路と沿道市街地一体的整備に関する調査 ・キャブシステム整備推進に関する調査 ・情報ハイウェイに関する調査 ・路車間情報システム調査研究 |
・11/16 日本高速通信(株)設立 |