国際標準化機構「ISO」
■ ISO
ISO(International Organization for Standardization：国際標準化機構)は、電気分野を除くあらゆる分野において、国際的に通用させる規格や標準類を制定するための国際機関として1947年に発足した。
1) International Organization for Standardization
| 目的 |
・物質及びサービスの国際交換の容易化
・知的、科学的、技術的及び経済的活動分野の国際間協力の助長 |
| 位置づけ |
・全世界的な非政府間機構（国際連合および関連のある国連機関及び国連専門機関での諮問的地位）
・WTO/TBT協定による国家規格への引用 |
2) ISOへの参加
| 資格 | 各国ごとに代表的標準化機関１機関だけが参加可能 |
| 日本の参加 |
日本工業規格（JIS）の調査・審議を行っている日本工業標準調査会（JISC）が1952年に閣議決定を経て加入。 |
3) ISOの組織
| 参加国 |
|
158ヶ国 |
| 理事国 |
: |
18カ国（日本は理事国） |
| 技術委員会 |
: |
193委員会 |
■ 国際標準化組織
ISOと密接な関係を持つ機関としてIECがあり、電気工学と電子工学分野に関する標準化を行っている。両者は1976年に結ばれた協定により役割を分担している。
また、CEN（欧州標準化委員会）はヨーロッパにおける電気工学、電子工学以外の分野の標準化組織である。ISOとCENの間では規格開発における相互の技術協力に関する協定（ウィーン協定）が結ばれている。
→国際標準化体制はこちら
（（社）自動車技術会 ITSの標準化2008」より）
■ISO規格化の流れ
1) 審議手順
- ISOの規格はTC(Technical Committee)と呼ばれる専門委員会において検討される。各プロジェクトは分野ごとのTCで下記の段階（ステージ）にしたがって標準化が行われ、国際規格(IS)として発行される。
- ISOの規格化にあたって、既存の企画が存在する場合には、ISO以外の機関が作成した規格を流用して規格化される迅速法(Fast-track
procedure)を用いることもできる。
→規格策定の手順はこちら
注：PWIの承認は、ISO/ICE専門業務用指針ではPメンバーの過半数の
賛成により可能であるが、TC204の運用では、総会におけるコンセンサ
ス（総意）を得ることが必要。
2) 投票手続き
プロジェクトが次段階（ステージ）に進むには、TCへの参加国の投票により可決されることが必要であり、時間的な制約条件と合意（可決）の条件が定められている。
ISO標準化各段階の投票手続き
| 投票名称 |
投票メンバー |
投票期間 |
備考 |
PWI投票
（予備段階） |
Ｐメンバー |
− |
Ｐメンバーの単純過半数 |
NP投票
（提案段階） |
Ｐメンバー |
３ヶ月以内 |
投票したＰメンバーの単純過半数、かつ、Ｐメンバーの５以上の積極参加表明 |
CD投票
（委員会段階） |
Ｐメンバー |
３〜６ヶ月 |
コンセンサスを原則とするが、得られない場合はＰメンバーの３分の２以上の賛成 |
５ヶ月投票
（照会段階） |
全ての国代表 |
５ヶ月以内 |
Ｐメンバーによる投票の３分の２以上の賛成、かつ反対が投票総数の４分の１以下 |
２ヶ月投票
（承認段階） |
全ての国代表 |
２ヶ月以内 |
Ｐメンバーによる投票の３分の２以上の賛成、かつ反対が投票総数の４分の１以下 |
※Pメンバー：Participation member（積極参加メンバー）、Oメンバー：Observer（オブザーバー）
→投票手続きの一覧表はこちら
3) ISO段階
プロジェクトの進捗を体系的に管理することができるように、ISOの標準化手続きの主要な段階（ステージ）には番号がつけられている。一つのプロジェクトの段階は、そこで示された処置や決定が行われた時にその段階に達したものとして登録される。
→ISO段階の詳細はこちら
4) 発行文書
ISOにおける審議により作成される文書はIS（国際規格）のみとは限らない。技術文書として、次のようなIS以外の文書が発行されることもある。
| PAS |
WGで合意の得られたことを示す規範的な文書 |
| TS |
ISO委員会で技術的に合意されたことを示す規範的な文書 |
| TR |
通常規範的な文書として発行されるものとは異なる情報を含んだ情報提供型の文書 |
→技術文書に関する詳細はこちら
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