道路新産業開発機構

■北米のトピック
■欧州のトピック
■アジア・大洋州のトピック
■日米欧ITS推進体制

■　GMのガソリン購入援助プラン　（2006年8月14日掲載）

　
　GMはOnStar技術を活用した燃料価格保護プログラムを実施している。7月5日までにカリフォルニアとフロリダで指定の車両を購入した顧客に対し、1年間1ガロン1.99ドルを超えた場合の差額補償を与える。車載テレマティクスサービスのOnStarを使って走行距離を確認し、ガソリン価格の公的データ等を元に差額を算出、プリペイドのクレジットカードに毎月差額を還元する。還元金の利用期限は2007年12月31日までで、マスターカード対応店で使用できる。

　プログラムの対象車両は2006, 2007年モデルのChevrolet Tahoe, Suburban, Impala, Monte Carlo, Pontiac Grand Prix, Buick LaCrosse等で、燃費のいい車が選ばれている。

※出典：Inside ITS Volume16 No.12 June15, 2006
GM fuelprotection ホームページ

■　レンタカーのETC　（2006年8月14日掲載）

　2006年5月、Cendant Car Rental GroupのAvis Rent A CarとBudget Rent A CarがそれぞれニューヨークとヒューストンでETCサービスを開始する。ニューヨークではE-ZPassトランスポンダを、ヒューストンではPlatePassナンバープレート認識技術を用いる。一方、Hertz Rent A CarもヒューストンでPlatePasssを使ったトライアルを実施、近々他の都市でもテストを実施する。Cendantと提携しているHighway Toll Administration(HTA)は、トランスポンダをETC以外にも安全・ナビゲーション・情報提供等のアプリケーションにも使いたいとしている。

　
レンタカーETC各社比較

	Cendant Car Rental Goup		Hertz Rent A Car
期間	2006年5月～	2006年5月～	2006年2月～
車載器	E-ZPass （Avis Rent A Car)	PlatePass (Budget Rent A Car)	PlatePass
台数	2万台	1万台	－
地域	ニューヨーク	ヒューストン	ヒューストン
区間	メーン - バージニア間	テキサス州の全有料道路	－
使用料	1.5ドル／日（ETC利用日のみ）通行料金は自己負担	2ドル／日（ETC利用日のみ）通行料金は自己負担	2ドル／日（ETC利用日のみ）通行料金は自己負担
支払い方法	車返却後、通行料金をクレジットカードもしくはデビットカードに課金（マニュアル車線で支払った場合を除く）		車返却後、レンタル料金と一緒に請求（マニュアル車線で支払った場合を除く）

※出典：Inside ITS Volume16 No.10 May15, 2006
Cendant、Hertz他ホームページ

■　VII（Vehicle Infastructure Integration)
　　　（2006年4月10日掲載）

１）背景

　アメリカでは道路死亡事故のほとんどが車線変更や交差点通過に起因している。交通遅延も増加の一途を辿り、ラッシュアワーの通勤者は年間40時間を渋滞によって失っている。このため、死亡事故と交通遅延を大幅に削減する有効な手段が模索されてきた。
　陸上輸送法TEA21下ではIVI（インテリジェント・ビークル・イニシアティブ）プロジェクトによる主にクルマ主体の安全対策の研究が行われていたが、IVIは11月のサンフランシスコITS世界会議をもって完了し、VII（ビークル・インフラストラクチャ・インテグレーション）他のプロジェクトに統合された。国内標準の整備等、無線通信に関する環境が整えられつつあることから、USDOTのDSRCとGPSをベースとする車への情報提供計画であるVII、VSC（無線通信を用いた安全運転支援）の取り組みや、安全運転アプリケーション検討のための5.9GHz DSRCプロトタイプデバイス構築プロジェクト等、最近は、通信技術を用いた安全対策に開発の視点が移りつつある。2005年サンフランシスコITS世界会議では各社のVII技術が公開され、体験乗車が行われた。

VIIは安全対策としての車車間・路車間通信インタフェース開発を行っている。将来的には米国の全車両にGPS装置と通信装置を搭載し、全国の主要道路でデータ交換をできるようにすることを意図している。VIIはEC情報社会総局（DGInfso）のeSafety計画および日本の先進安全自動車(ASV)・走行支援道路システム（AHS）と連携し、進められている。欧州委員会と米運輸省はサンフランシスコITS世界会議開催中、グローバルeSafety計画を正式に発表した。日本と韓国も参加を検討中で、既に車車間・路車間通信の国際ワークショップも設立されるなど、高度安全システムの国際標準化が図られている。欧州のeSafetyはErtico ITS Europeと欧州委員会、ACEA（欧州自動車メーカー団体）が主導、米国では運輸省とITS AmericaがVIIをサポートする形で行われている。ITS AmericaとErtico,ITS Japanは今後、2006年ロンドンITS世界会議のグローバルeSafety活動について協議する。

※出典：The Intelligent Highway Volume16 Issue23 December1, 2005
USDOT VIIホームページ

２）配備目標

VIIに関しては、ITSの安全アプリケーションの推進基盤として米運輸省、AASHTO、10州の州運輸局、自動車メーカー7社により推進されている。

VII概要

期間	2004年度－2007年度
定義	全国的な車車間・路車間通信システム構築
目的	多大な安全性・モビリティ・商業利益をもたらす新サービスの実現
参画団体	USDOT（FHWA、NHTSA、FMCSA）、AASHTO（10州：カリフォルニア、アイダホ、インディアナ、ミネソタ、ニューヨーク、ユタ、ワシントン、バージニア、メリーランド、ミシガン）、自動車メーカー（BMW、ダイムラークライスラー、フォード、GM、日産、トヨタ、VW）
実現サービス	安全性：交差点衝突回避／違反警告／ターン衝突警告、カーブ警告安全性とモビリティ：衝突データ、気象／道路表面データ、工事現場、踏切、CVO通関、緊急車両信号優先権、移動者情報、電子料金収受、舗道状況民間企業：電子支払い、自動車メーカー顧客関連
目標	・DSRCプロトタイプ開発プログラムへの着手、DSRC標準の検証とVIIコンセプト要素のテスト用装置の提供・VIIテストコンセプトの規定、全団体へのコンセプト価値の周知
イニシアティブの構成	トラック1：技術実施－システムアーキテクチャ／システム設計／配備計画トラック2：DSRCプロトタイプ－標準策定／プロトタイプ装置の設計・建設／標準の検証用テストプログラムの実施／必要に応じた標準の更新／DOD干渉テストの実施トラック3：ビジネスモデル－VII配備要件の策定／要件に適合するビジネス機会の策定／多様なビジネスアプローチのトレードオフトラック4：政策事項－個人プライバシー保護・負担最小化対策の策定／データ所有問題の定義トラック5：アウトリーチ－その他関係者との連絡計画の策定／2005年2月9・10日の公開会議実施トラック6：テストプログラム－サブシステムテスト（車両・路側・ネットワーク管理）、システムテスト、実地運用テストの3段階テスト

※出典：USDOT VIIホームページ

■　511電話移動情報サービス　（2006年4月10日掲載）

　2000年7月に連邦通信委員会が｢511｣を旅行者情報用ダイヤルコードとして割当て、2001年に最初の511システムがケンタッキー州北部とオハイオ州シンシナティで開業して以来2005年11月時点で511システム利用可能な州は28州に達した。511は州政府と地域の輸送当局、民間企業が協力してサービスエリアや開始時期を決めるボトムアップ方式のシステムで、各地域のニーズに合わせたシステム展開が可能な他、情報源も多くの組織から得られるメリットがある。

連邦道路局(FHWA)は2001年から511導入支援のために補助金を43州とコロンビア特別区に交付している。2001年前半には、連邦運輸省とAASHTO、アメリカITSその他の関係団体が全米規模の511旅行者情報システムの早期確立を促進する目的で官民合同の｢511Deployment Coalition(511導入連合)｣を結成した。同連合の当面の目標は、2005年までに25州－全米人口の50%に511サービスを拡大することであったが、その目標は達成されたことになる。511配備連合は2006年末に連合を解散、AASHTOやAPTA、ITS America等に511関係を全て引き継ぎたい意向である　　

　511配備連合の2010年の目標
　　・511の全国運用を実現する
　　・511利用可能人口を、全米人口90%以上とする
　　・全利用者がサービスに満足できるようにする
　　・主要道路システム、都市の道路情報に移動時間・イベント・気象情報を入れる
　　・ほとんどのシステムで公共交通情報を入手可能とする
　　・個別システムを相互接続し、シームレスな統合ネットワークを構築する
　　・持続可能なビジネスモデルを構築する

また、新陸上輸送法SAFETEA-LUは、「511システムの全国的な相互運用性を確保し、利用者に易しい包括的なウェブサイトも含めた全国交通情報システムを2010年9月末までに全国で利用できるようにする」等の記述が盛り込まれているが、この目標達成のための特定予算は設けられていない。SAFETEA-LU全体に盛り込まれているITS対象プロジェクトの一環として、今後配備が進められていくものと想定される。

※出典：511 Deployment Coalitionホームページ
USDOT FHWAホームページ

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