■北米のITS関連予算 (2005年11月18日掲載)
陸上輸送法:SAFETEA-LU(Safe, Accountable, Flexible, Efficient Transportation Equity Act: A
Legacy for Users)
運輸政策関連の長期計画TEA-21(The Transportation Equity Act for the 21st
Century)の後継法案SAFETEA-LUが2005年8月10日、ブッシュ大統領の署名を得て成立した。TEA-21が2003年9月末に期限を迎えた後、予算総額を巡って上下院の審議が難航し、TEA-21の数度の延長を経た後の成立であった。ブッシュ政権、上院、下院はそれぞれ総額2560億ドル、3180億ドル、2840億ドルの法案を主張し、ブッシュ政権が2560億ドルを超える法案に対し拒否権を発動する可能性も指摘されていたものの、結局2864.5億ドル(2004-2009の保証予算総額)で決着を見た。ITS研究予算は2005-2009年間、毎年1億1000万ドルが配分される。ITS配備予算の割り当ては2005年度の1億2200万ドルのみだが、SAFETEA-LUの他の予算項目にITS要素が多々盛り込まれている。
|
陸上輸送予算法の変遷
|
| ※出典:ITS HANDBOOK 2005-2006 |
|
■E-ZPass自動料金収受システム (2005年11月18日掲載)
アメリカ北東部・中部大西洋岸・中西部では、読み取り専用の電子タグをフロントガラスに装着し、車の口座情報を読みとるE-ZPassシステムが自動料金収受システムとして主流である。2005年末にはバージニアからメーン、イリノイ州までを網羅するE-ZPassの利用者が1400万人に達し、その収入は米国全体の80億ドルの4分の3に達するとされる。2005年2月にE-ZPassを導入したメーン州は、ターンパイクの最初の4ヶ月の利用率が前年比36%増となった。2005年7月には新たにニューハンプシャーがE-ZPass自動料金収受システムを導入、8月中旬には21万4000個以上と予想を上回るタグの売れ行きを示した。イリノイ州でも9月、州内で適用しているETCシステム(I-Pass)とE-ZPassとの互換性を確保した。現在、E-ZPassの市場占有率は70%とも言われている。
|
E-ZPassイメージ図 |
 |
| ※出典:New Jersey Customer Service Centerr |
|
■米国運輸長期予算のゆくえ (2004年9月10日掲載)
|
|
米国の運輸予算はISTEA( Intermodal Surface Transportation
Efficiency Act, 1992-1997)以降、法律により長期予算が保証され、国家プロジェクトとして道路交通行政の方向性が示されるようになり、ITSもこの中で明確な地位を得た。これに引き続き、TEA-21(The Transportation Equity Act for the 21st
Century, 1998-2003)があり、2003年予算はTEA-21の最終年に当たる。
|
| 米国運輸長期予算の経緯 |
| 法案 |
ITSTEA |
TEA-21 |
| 期間 |
1992〜1997年 |
1998〜2003年 |
| 全体予算 |
1553億ドル |
2150億ドル |
| 内 ITS予算 |
6.59億ドル |
12.82億ドル |
|
ブッシュ政権は、次期運輸長期法案である総額2560億ドルのSAFETEA(Safe, Accountable, Flexible, and Efficient
Transportation Equity Act)を提出したが、2003年9月末時点で上下院の審議が難航し、TEA-21は5度の期間延長(Surface Transportation Extension Act of 2004,
Surface Transportation Extension Act of 2003)を経て連邦道路プログラムを2004年9月24日、その他輸送プログラムを9月30日まで延長することとなった。下院運輸インフラ委員会はブッシュ政権のSAFETEA再授権法案に対し再授権法案(運輸予算法:利用者への遺産(TEA-LU))を作成、ITS配備予算30億ドル、ITS研究開発予算6億9000万ドル、511移動者情報予算3600万ドルを含む総額2840億ドルを要求している。上院の環境・公共事業委員会が発表した再授権法案(SAFETEA)は総額3180億ドルで、ITS研究開発予算は5億1900万ドルとなっている。
上下院の予算案に対し、政府は一時、2560億ドルを超える法案に対する拒否権発動の可能性を示唆していたが、下院歳入委員会議長によれば、政府は現在、現コントラクト・オーソリティの未使用分150億ドル分を含めた総額2990億ドルの法案(保証予算は2840億ドル)を承認する姿勢を見せている。また両院協議会議長は現コントラクト・オーソリティの120億ドル分を含めた総額3010億ドルの法案(保証予算は2890億ドル)を新たに要請した。大統領選後まで更にTEA-21が延長される可能性もあり、SAFETEAの成立は不透明である。
なお、SAFETEAではオペレーションの中核的施策としてITSを強調している。
|
| 各予算案の比較(2004年4月5日時点) |
| ブッシュ案SAFETEA |
2560億ドル(※) |
| 上院SAFETEA (S.1072) |
3180億ドル |
| 下院TEA-LU (HR.3550) |
2840億ドル |
|
※;当初案2470億ドルから2004予算を反映して整理
|
※出典:ITS Americaホームページ
|
 |
出展;
| ※ |
「Inside ITS Volume14 No.5 March1, 2004」発行:Alexander Communications
Group |
| ※ |
「Inside ITS Volume14 No.1 January1, 2004」発行:Alexander Communications
Group |
| ※ |
「Inside ITS Volume13 No.11 June1, 2003」発行:Alexander Communications
Group |
| ※ |
「Inside ITS Volume14 No.8 April15, 2004」発行:Alexander Communications
Group |
| ※ |
U. S. Mayorsホームページ |
|
| 現在のトピック |