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システムアーキテクチャが完成
ITS関係五省庁(建設省、警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省)は、「高度道路交通システム(ITS)に係るシステムアーキテクチャ」を1999年11月に完成させた。これは、五省庁が提案するいわば「ITSの全体概略設計図」である。 今後、これを活用することで、ITSの統合的なシステムとしての効率的な構築、システムの拡張性の確保及び国内・国際的な整合性の確保が達成されていくと期待されている。 |
| ■幅広く意見を求め、素案を精査して完成へ |
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1999年11月５日、ITS関係五省庁(建設省、警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省)は、日本の「高度道路交通システム(ITS)に係るシステムアーキテクチャ(System Architecture for ITS in JAPAN)」を完成させた。これに先立ちITS関係五省庁は８月６日に素案を公表しており、その後、VERTISを窓口に海外を含め幅広く素案に対する意見を募り、これを反映させることで今回の完成に至った。 完成したシステムアーキテクチャについては、ＶＥＲＴＩＳのホームページ"http://www.vertis.or.jp"に掲載され、意見の募集も行っている。 |
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| ■システムアーキテクチャ完成の経緯と目的 |
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これまでITS関係五省庁は、1996年７月に「高度道路交通システム(ITS)推進に関する全体構想」を策定し、日本のITS構築が目標とする利用者サービス、開発展開に係る基本的な考え方等を長期ビジョンとして示し、産学との連携のもと日本のITSを推進してきた。ITSの個別システムの実用化や研究開発は、一層活発化しているが、今後、グローバルな拡がりの中で、ITSを統合的かつ効率的に具体化していくとともに、将来の社会ニーズ変化や技術進歩に対応可能な拡張性の高いシステムとしていくためには、長期ビジョンから一歩踏み込んだ全体設計図が必要となっていた。 このような背景のもと、今回完成されたシステムアーキテクチャは、五省庁が提案するいわば「ITSの全体概略設計図」であり、1.統合的なシステムの効率的な構築、1.システムの拡張性の確保、2.国内・国際的な標準化の促進を目的として作成された。 今後、このシステムアーキテクチャに基づいてITSが展開され、ITSの統合的な整備や国際的な整合性の確保が促進されるものと期待される。 |
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| ■システムアーキテクチャの内容 |
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システムアーキテクチャは、1.本編、1.概要編、2.詳細資料編の３編により構成されている。 本編には、システムアーキテクチャについての策定方針として背景及び考え方が記載されているほか、策定成果の概要及び活用方針が示された。 概要編は、本編の要点を簡潔にまとめたもので、システムアーキテクチャの骨子が示されている。 詳細資料編は、システムアーキテクチャの内容を具体に示すもので、策定の前提である利用者サービス、策定結果である論理アーキテクチャ及び、物理アーキテクチャが掲載されているほか、物理アーキテクチャに基づき標準化候補領域の整理について検討した結果が示されている。 また、システムアーキテクチャ策定にあたって、1.社会ニーズの変化や技術の進展に対する柔軟性の確保、1.高度情報通信社会との相互運用性・相互接続性の確保の２点が特に重視された。この特徴をそれぞれ具体化するために、以下の工夫がなされている。 第１の工夫は、将来への柔軟性を確保し、ITSの推進に係る状況の変化に応じて適宜見直しができるよう、部分的な変更・拡張が容易なオブジェクト指向分析手法を用いたことである。この手法により、修整すべき部分を比較的短時間で把握でき、修正も容易となる。 また、第２の工夫は、高度情報通信社会との相互運用性・相互接続性の確保のため、ITSの基本的な領域を対象とする20の利用者サービスの他に、高度情報通信社会とITSとを調和させるべき領域において21番目の利用者サービスを新たに設定したことである。 |
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| ■今後の展望 |
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ナショナルシステムアーキテクチャのVer.3策定を1999年末に完了予定のアメリカや、汎欧州システムアーキテクチャの開発プロジェクトKAREN(Keystone Architecture Required for European Networks)に取り組み、2000年3月の構築を目指している欧州委員会(ＥＣ)のように、ITSのシステムアーキテクチャ構築に向けた取り組みは世界規模で進んでいる。 VICS、ETCなど個別技術の開発展開を先行してきた日本においても、システムアーキテクチャを完成させた。今後、システムアーキテクチャが、活用されることにより、３つの目的―ITSの統合的なシステムとしての効率的な構築、拡張性の確保及び国内・国際的な整合性の確保が達成されていくものと期待されている。 |
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ＩＴＳの推進に平成11年度予備費を活用
早期に景気を本格的な回復軌道に乗せるため、1.年度内に経費の不足が見込まれるもの、1.景気浮揚効果が大きいもの、2.即効性のあるもの、を対象として、道路関係事業について公共事業等予備費が使用されることとなった。 このうち、「21世紀発展基盤整備」の情報通信事業として、ＩＴＳの推進に事業費65億7,400万円、国費27億1,200万円が割り当てられ、スマートウェイの展開としてＩＴＳの実用化を図り、ＥＴＣの整備等を推進する。また、情報ハイウェイの構築には事業費242億7,500万円、国費162億8,800万円が使われる。 なお、平成11年度２次補正は、情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化として、ＩＴＳをはじめ光ファイバー網や電線類の地中化の推進に事業費3,756億円、国費2,320億円を要求している。 |