ITS-Review No.9／実配備

■実配備

実配備に向けて調達が始まったＥＴＣ

2000年3月までにはサービスを開始するETCは、現在、機器の調達が進み、さらに2003年3月までには、全国約730ヵ所の料金所での導入が計画されている。
民間企業でもETC関連機器の開発を積極的に展開し、ETC市場が形成されつつある。

■1999年度のサービス開始をめざし、システムを共通仕様化

　料金所での渋滞解消や、キャッシュレス化によるユーザーの利便性の向上などを図るETC(Electronic Toll Collection System)サービスが、いよいよスタート。2000年３月末までには、日本道路公団の千葉地区の料金所(45ヵ所)と首都高速道路公団の千葉地区関連及び大宮線の料金所(９ヵ所)で、日本初のETCサービスが開始されることとなる(地図参照)。これにより、成田空港から都心へ向かうのに通る料金所をすべてノンストップ通過できるようになる。
この実配備に先立ち、安全性や円滑性、効果などを試験し、最終的なシステムの仕様を決定するために、建設省と日本道路公団は1997年から小田原厚木道路の小田原料金所、東京湾アクアラインの木更津本線料金所で路線バスをモニターとした試験運用を続けてきた。
既に、建設省と日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の道路四公団は、一つの車載機で全ての有料道路のシステムを利用できるよう共通システムの仕様書をまとめた。さらに、セキュリティ面を強化するために、３月15日にはセキュリティ規格書の開示が公告され、３月23日に電機、通信、自動車、クレジットカードなどの有力企業32社から55名が参加し、開示に関する説明会が開催された。

平成11年度のサービス開始予定区間

■４年後までに全国約６割の料金所に導入予定で、すでに調達を開始

この共通システムの仕様書等に基づいて、すでに機器の調達が進められており、首都高速道路公団は１月21日公告して３月12日に入札を、日本道路公団は２月２日公告して３月24日に入札をそれぞれ行い、この分についての契約を終えている。これをスタートに今後段階的に機器の調達が進められることになる。
日本のETCはまだ整備が始まったばかりだが、昨年4月からの道路整備五箇年計画では、2003年3月までに全国料金所の約６割に相当する約730ヵ所の料金所にETCを導入することとしている。

■加速する製品の開発・製品化―次世代ETC対応のセンサーや生産ラインの品質管理機器なども登場

ETC整備に向けて、各メーカーによる機器の開発と製品化がテンポを速めてきている。
路側機としては、車に向けて上方からレーザー光を発射し、車高や車幅を誤差10cm以内で測定するセンサーの開発がメーカーにより発表されている。時速100kmの走行車の測定もでき、次世代ETCとされるフリーフロー方式への対応も可能とされている。
ETCの無線通信機能および、機能部品が正常に作動しているかなど多くの項目をチェックできるETC専用の自動検査システムもすでに開発が終わり、販売が開始されている。生産ラインの確立に不可欠な品質管理の効率化に活用でき、自動車メーカーやETCの装置・関連部品メーカー、通信機器メーカー、カード会社などを対象に、市場が見込まれている。

■車載器やＩＣカードの普及に向けた新製品の開発・販売が続く

民間企業が独自に製造、販売するETC車載機については、それを内蔵したカーナビ機器やVICS(Vehicle Information and Communication System)用ビーコン受信機と一体となったアンテナなどを、すでにカーナビメーカーが開発。急速に普及が進むカーナビと関連付けることで、ETC車載器の普及も加速されることが見込まれている。
また、今年３月にはETC車載機用の新型無線通信回路が開発され、送信側と受信側の回路を半導体基盤上に一体化することで、従来品の約20分の１という小型化を実現した。この回路を搭載した車載機は今秋から量産開始する予定である。
ETC車載機に挿入して利用するICカードについても開発は進んでいる。今年１月には暗号化によるセキュリティ機能の強化とデータ記憶容量を従来の２倍に拡充し、１枚で各種カードサービスに対応できるカードが開発され、ETCを含めた多目的利用ができるICカードとして注目されている。
このように、ETCの実配備の展開と歩調をあわせて、企業による製品開発が積極的に進められている。ここで開発された多くの技術は、ETCだけではなく、ITSのさまざまな分野にも展開されていくことになろう。

ＩＴＵ会合、ＤＳＲＣに関する5.8GHz電波の標準規格を承認

　今年２月、ＩＴＵ(International Telecommunication Union)の専門家レベルで、日本が中心になって提案していたＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)に関する5.8ＧＨｚの規格がＷＰ８Ａ会合で承認が得られた。今年11月に開かれるＳＧ８会合と2000年５月に開催されるRadiocommunications Assembly会合での承認を得た後に正式なＩＴＵ‐ＲのRecommendation（勧告）となり、国際標準として採用される見通しである。
5.8ＧＨｚ帯の周波数については、現在、日本で実配備を進めているＥＴＣのＤＳＲＣとして利用されることが決まっている。また、アメリカでもＦＣＣ(Federal Communications Commission)が、昨年６月にこれをＤＳＲＣ用とすることに同意している。