財団のご案内

主要事業内容(平成27年度事業計画)

1.道路に関する新事業分野の調査研究・開発及び普及促進

当機構は、道路関連の高度道路交通システム(ITS)を推進するため産学官連携の中核機関として、調査研究事業・広報活動を通じて以下の各テーマを推進する。
 なお、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会では、大会運営においてITS技術の活用等が不可欠であることから、関係機関、民間等との密接な連携のもと、適切に対応する。
  • (1)ITSの推進に関する調査研究
    1. 次世代道路サービス提供システム(スマートウェイ)の推進
    2. VICSの機能保全
  • (2)新しいITSサービス実現を目指した道路に関する新事業分野の開発等
    1. 超小型モビリティの導入に関する検討
    2. 次世代発話型車載器サービス・仕様拡充
    3. 車利用型EMV決済サービス
    4. ITSスポットを活用した観光情報提供の実験
    5. 次世代協調ITSのシステム開発に関する共同研究の実施
    6. 特定プローブ情報を活用した物流支援サービスの検討
  • (3)ITS普及促進に関する事業
    1. ITS世界会議への参加
    2. 日本のITS技術の国際標準化(ISO)への対応
       ・自動料金収受分科会(WG5)
       ・商用貨物車運行管理分科会(WG7)
       ・協調ITS分科会(WG18)
    3. ITSセミナーの開催
    4. ITSハンドブックの更新・配布

2.道路機能の発展に関する調査研究及び広報活動

当機構は、道路関連の高度道路交通システム(ITS)を推進するため産学官連携の中核機関として、調査研究事業・広報活動を通じて以下のテーマを推進する。
  • (1)道路を取りまく50年後、100年後の未来に関する調査研究
    1.  前年度は、「道路を取りまく50年後、100年後の未来に関する調査研究会」を設置・開催し、政府機関等で検討されている主な社会経済構造の変化(人口、GDP、国土構造の変化等)や生活様式の変化等を踏まえ、車や道路の役割の変化について考察するとともに、これらに対する当機構の役割及び貢献が期待される事柄等について、学識経験者等と検討を開始した。
       今年度においても、引続き、「道路を取りまく50年後、100年後の未来に関する調査研究会」を開催し、学識経験者等からの意見聴取をはじめとし、検討を深める。
  • (2)多様化する道路利活用ニーズの実現化に資するため、「新道路利活用研究会」(平成19年度発足)における研究活動を以下のように推進
    1. 「道路課金制度に関する調査研究部会」では、前年度までのEU指令及び諸外国(独・蘭・仏・英・米・新・印・馬・越・中・韓)における導入・検討状況・導入の背景の分析を踏まえ、わが国における道路課金制度導入の有効性等についての検討を進める。
    2. 新たなテーマを選定するため、前年度に行った、多様化する道路利活用ニーズについての賛助会員アンケート調査の結果、物流の効率化に関する検討を行うことへの希望が多かった。また、国においては、主要施設(物流施設、工業団地等)と高速道路を極力直結させる政策や、物流の効率化を含めた道路を賢く使う取組みの推進が図られていることからも、物流の効率化に関する部会を設置・開催し、検討を進める。
  • (3)都市再生に資する道路整備のあり方に関する検討
    1. 昨年度に引き続き、「都市再生に資する道路・都市空間のあり方」をテーマとして、平成25年度に立ち上げた、「国土強靭化・防災」、「国土強靭化・国際競争力強化」の2つのワーキンググループの検討結果をそれぞれ提言としてとりまとめ、対外的に公表する。
    2. 新たにオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機とした今後の道路整備のあり方について検討を開始する。
  • (4)公益に資する広報活動
    1. 「道路行政セミナー」の発行(当機構ホームページへの掲載)
    2. 機関誌の発行等
      ア.「TRAFFIC&BUSINESS」の発行
      イ.当機構ホームページによる情報発信)
    3. 調査研究発表会・講演会の開催

3.受託調査の実施

国、自治体等において研究開発・実施・展開するITSに関して、その円滑な運用・課題解決等図るために必要な業務及び都市再生・道文化の創造など地域の活性化や国家的事業に資する道路に関する新事業分野の開発に必要な下記業務等の受託調査を実施する。
    1. 国、自治体等において研究開発・実施・展開するITSに関して、その円滑な運用・課題解決等図るために必要な業務
    2. 大規模道路と連携した都市再生プロジェクト事業推進に関する業務

5.その他

以上の事業のほか、当機構の設立目的を達成するために必要な事業を行う。
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