財団のご案内

主要事業内容(平成28年度事業計画)

平成28年度は、近年の社会情勢の変化を踏まえ、当機構が今後、重点的に取り組む調査研究等に関する基本的な方針を中期的な計画として定めるとともに、新たな道路交通サービスの実現とそれに必要な新産業の育成を目指し、調査研究等に取り組みます。

1.道路に関する新事業分野の調査研究・開発及び普及促進

  • (1)ITSの推進に関する調査研究
    1. 次世代道路サービス提供システム(スマートウェイ)の推進
    2. 当機構が発行するETC2.0サービスに関する技術資料について、車両の運行管理の高度化や道路の維持管理への活用など、プローブ情報を活用した施策ニーズを踏まえた改定を検討します。
    3. 次世代協調ITSのシステム開発に関する共同研究の実施
    4. 国土交通省国土技術政策総合研究所の次世代協調ITSのシステム開発に関する共同研究へ参加します。
    5. ITS Japan自動運転研究会
    6. ITS Japanが主催するITS Japan自動運転研究会プロジェクトに参加します。
    7. 次世代発話型車載器サービス・仕様拡充
    8. GPS付き発話型ITS車載器の仕様について、経路別課金サービスや車両運行管理支援サービス等の仕様の見直しを検討するとともに、デジタルタコグラフとの連携についても検討します。
    9. VICSの機能保全
    10. 各道路管理者にデジタル道路地図の更新に対応したVICSリンク情報更新の必要性を周知し、適切なVICSの機能保全に取り組みます。
  • (2)新しいITSサービス実現を目指した道路に関する新事業分野の開発等
    1. 特定プローブ情報を活用した物流・特車等サービスの検討
    2. 物流の運行管理支援等のETC2.0プローブ情報を活用した各種サービスについてサービスの高度化を目指して検討します。
    3. 車利用型クレジット決済(EMV)サービス
    4. 事業者、クレジット会社、インフラメーカー等と路車間の動作確認を行うための実証実験により事業化の可能性を検討します。
    5. 車の回遊行動推進に向けた観光情報のあり方検討
    6. 車の回遊行動推進に向けたナビゲーションシステムへの情報提供のあり方について、日本風景街道(観光情報・地域情報、お勧めルート等)とも連携し検討します。
  • (3)ITS普及促進に関する事業
    1. ITS世界会議への参加
    2. 10月に開催予定のメルボルン大会に参加し、道路ブースでの展示等を行います。
    3. 日本のITS技術の国際標準化等への対応
    4. ISO/TC204の国内分科会の3WG事務局として会議を運営するとともに、国際会議において日本のITS技術の国際標準化に向けて取り組みます。
       ・自動料金収受分科会(WG5)
       ・商用貨物車運行管理分科会(WG7)
       ・協調ITS分科会(WG18)
    5. ITSセミナーの開催
    6. ITSハンドブックの配布

2.道路機能の発展に関する調査研究及び広報活動

  • (1)道路を取りまく50年後、100年後の未来に関する調査研究
    1.  未来の車や道路の役割の変化についての考察を深めるとともに、未来の国土構造に応じた道路環境等の変化や未来における移動等に関する見識を広め、中間的なとりまとめに向けて検討を進めます。
  • (2)多様化する道路利活用ニーズの実現化に資するため、「新道路利活用研究会」(平成19年度発足)における研究活動を以下のように推進
    1. 「道路課金制度に関する調査研究部会」では、道路課金制度導入の有用性として、課金の手法、維持管理及び老朽化対策への寄与、環境対策への効果等の方策等を提示し、社会的貢献や合理性等の検討を進めます。
    2. 「物流の効率化・合理化に資する安全で賢い道路利用に関する調査研究」では、道路が物流に貢献できる「拠点の整備」、「輸送路(道路)の整備」の両面から効率化・合理化に資する安全で賢い道路利用の検討を進めます。
  • (3)都市再生に資する道路整備のあり方に関する検討
    1. 国土強靭化・防災 WG
    2. 『首都・東京の強靭化』について防災の観点から、必要なインフラ機能、対策の実施主体(公共、民間、PPP)、期待する効果、ロードマップ、条例等、整備に関する要望事項等、防災力向上に向けたプロジェクトとして実施できる内容を東京都等に提案します。
    3. 国土強靭化・国際競争力強化WG
    4. 事業化する際の課題等について民間企業や行政機関へのヒアリングを行うなどして深度化し、東京都等に政策提言やプロジェクト提案を行います。
    5. 超小型モビリティの導入に関する検討
    6. 超小型モビリティ専用の走行空間のあり方や充電施設・駐車スペース等の道路空間の再構築や道路の支援のあり方について検討を行います。
    7. オリンピック・パラリンピックを契機とした道路の活用のあり方検討
    8. 交通不便地域となっている臨海地区を中心とした新たな交通手段の円滑な運行や外国人、高齢者、身障者等に対応したバリアフリーなど、交通システム等の道路交通情報サービスの検討を行います。
  • (4)新たなアーバン・モビリティのあり方に関する検討
  • 欧州の公共交通情報の提供、交通管制、物流効率化等を連携して進める「アーバンITS」の取組みや、米国の「スマートシティ」としてコネクテッド・カーと自動運転技術の連携等、新たな取り組みに関する情報を収集し、わが国におけるニーズ把握や国際標準化への対応等の検討を進めます。
  • (5)公益に資する広報活動
    1. 「道路行政セミナー」の発行(当機構ホームページへの掲載)
    2. 機関誌「TRAFFIC&BUSINESS」の会員への発行
    3. 調査研究発表会・講演会等の開催
    4. 国の道路関係予算要求概要等説明会を会員向けに開催
  • (6)大学との研究交流

3.受託調査

国や自治体等の調査・検討業務のうち、ITS施策、都市再生・道文化の創造など、当機構のノウハウが活かせる分野について、積極的に受託事業を行います。
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