−道路政策の中でＩＴＳはどのような位置づけですか。　

　98年度からスタートする新たな道路整備五箇年計画(案)では、ＩＴＳを今後の道路政策の重要な柱に位置づけています。ＩＴＳ、つまり道路交通システムの高度情報化は21世紀の日本にとって必要不可欠という認識です。　
　これまでの道路行政では「道路をつくる」ことが中心でした。しかし、これからは「道路を使う工夫」も大切です。特に使い方とともに機能を向上させることにウェイトがかかってきたのです。ＩＴＳは道路の機能を向上させることで、道路の使い方の可能性を飛躍的に拡大します。今後の道路政策にＩＴＳを大いに活用していきたいですね。　　

社会システムとしての視点を　

　−ＩＴＳ実現への課題は何ですか。　

　いくつかありますが、まず社会システムとしていかにＩＴＳが定着できるかということでしょう。これがＩＴＳ実現の分岐点になります。　
　カーナビが250万台と爆発的に売れている現状では、ＶＩＣＳがＩＴＳの代表とされている側面があります。いちはやく実現し、そのメリットを受できるのですから無理もありません。でもこれはＩＴＳの一部です。つまり、ここまでのＩＴＳは「電気製品あるいは商品」としてとらえられがちでしたが、今後は「社会インフラ」としての本領を発揮していくべきと考えます。　

　−社会システムとして構築するにはどうしたらよいのでしょうか。　

　まず、情報のやり取りや機器の使い方が地域や機種によって異なるのでは意味がありません。統一が不可欠です。　
　また、今後カーナビは進化して、さまざまなアプリケーションの車載端末として多機能化していきます。一つのカーナビで複数のサービスを受けられるようにするには、システムの「統合化」が重要です。もちろん、高度に情報化する道路インフラにとっても、この統合化が求められてきます。たとえば、一つの道路インフラでさまざなサービス提供に対応することなどです。　

　−どのようにシステムを統合化しますか。　

　効率的にシステムの統合化を図ることが大切です。そのため、ＩＴＳの全体像としてシステムアーキテクチャを策定するとともに、互換性の確保やデータの共有化を図るための基準類の整備を急ぐ必要があります。この基準類には、道路通信標準などがあります。　

−確保すべき互換性とは。　

　まず、地域間や管理者間での互換性です。次にさまざまなＩＴＳサービス間の互換性。この２つを中心に進め、ＩＴＳ以外のシステムとの互換性も視野に入れていきます。　　
　たとえば、金融システムとか、鉄道・船舶・航空などほかの交通機関の運行情報や観光情報なども考えられています。　
　

地域ニーズに応じたＩＴＳの実用化を　

−国内でのＩＴＳはどのようなかたちで実現していくでしょうか。　

　２つの側面があると考えています。一つはＶＩＣＳやＥＴＣのように、全国展開からのアプローチですね。もちろん、世界的な標準化を睨みながら進めています。もう一つは、それぞれの地域におけるアプローチです。つまり、ＩＴＳを全体構想に示された９つの開発分野と20の利用者サービスに限定して考えるのではなく、地域のニーズに応じて柔軟にとらえていくべきと考えます。　
　たとえば現在道路管理者が持っている情報を公開して活用したり、管理の効率化などを図るのです。いきなり複雑なシステムの導入を考えるのではなく、もっと気楽に、できることからやればいいという考え方ですね。　

　−その場合、地域にとってポイントとなるのは何ですか。　

　創意と工夫、そして取り組み評価の視点です。ＩＴＳはまだ世界的にも試行錯誤で取り組まれているフロンティアな分野。だからこそ、地域のニーズに対応する産官学と地域住民の創意工夫に基づき、モデル的な取り組みが有効なのです。そして、ただ取り組むだけではなく、明確に目標の設定や評価を行うことが大切です。　
　さらに、そうした地域の取り組みについての情報は、広くオープンにし、関係者間で共有していきたいですね。ＩＴＳの早期実現には、情報の公開と共有は不可欠なのですから。