アメリカでは、ITSに関わる標準化の緊急性、必要性が幅広く関係者に認識されている。TEA-21(Transportation
Equity Act for 21st Century : 21世紀交通最適化法)においても、計画の中核に位置づけられたITSに関して、政府は議会宛に今年６月までに標準化すべき項目を定める等の注文をつけた。しかし、ITS関係者の動きはそれ以上に急ピッチだ。
10月、アメリカの1999年度予算が通常より若干遅れて連邦議会の承認を得て動き出したが、これで全土50に及ぶ都市圏でITSの実用化が進み出すことになり、標準化作業をさらに加速させている。全国レベルでの相互互換性の確保が早急に求められ、さらには様々な標準化のベースとなるデータディクショナリーやメッセージセット等の標準化についても同様に緊急課題として認識されているためである。
先般ITSの中核組織であるJPO(Joint Program
Office)から、17項目の最重要標準化項目が明らかにされたが、関係団体が大急ぎで作業を支援している。また、従来から作業が進められている標準化項目もここ数ヵ月で次々と投票にかけられることになる。当然アメリカでの議論が国内標準のみを対象にしているはずがなく、国際標準を照準に入れた議論であることは言うまでもない。
車両技術のスマート化については一歩先行く日本だが、スマートウェイの始動で、インフラ技術と車両技術を融合させるための基準づくりが本格化してきた今、アメリカはいうに及ばず、ヨーロッパを含め、世界標準に照準を合わせて、議論を進めることが必須条件だ。
なお、昨年暮れの12月９日にIVI (Intelligent
Vehicle Initiative)のRFP（Request for Proposal）が政府から発表された。これは、連邦政府がIVIの研究開発に関して、民間分野でのパートナーを募集するものだ。研究開発費の過半をしめるIVIの本格的な研究も開始される。
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