研究・各種会議

道路の新たな利活用に関する調査研究

新道路利活用研究会

新道路利活用研究会は、平成19年11月に発足し、学識経験者及び産業界と連携しながら、課題整理及び事例収集などを行うとともに、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図ることを目的とし、その実現を加速させる方策について検討をしています。
新道路利活用研究会において取りまとめた報告書は、下記よりダウンロードできます。
道路関連事業は、公共性の高さゆえに、これまでは官によって整備が行われ、その利用についても官による規制が強く働く分野でした。しかしながら、昨今では、道路整備予算等の大幅な削減の影響や、新成長戦略等においても、道路分野での民間活力の活用が求められるようになってきました。このような中、平成11年のPFI法の整備をはじめ、PPPやコンセッション方式の導入によって、民間活力の活用機会の創出が図られ、道路分野においてもこれらの導入の検討がされ始めたところです。
そこで、今後、道路分野における民間活力の活用の推進を図るには、民間事業者の参入への希望が強い分野を把握するとともに、これに対する官の支援方策の提供が必要となります。また、現行の規制が障壁となることや、道路開発資金の新規が平成21年度を持って停止されたことからも資金面における課題が生じるなど、既存の制度の活用だけでは不十分であることも想定されます。これらのことから、既存事業や新たに民間事業者の参画が期待できる事業について、具体事例を参考としつつ、課題を抽出し、道路分野での民間活力の活用を実現するために必要とされる支援方策について調査研究を行い、国への提言を取りまとめました。
民間事業者においては、道路事業への参画分野やその機会を検討する際の参考として、また、国・地方公共団体においては、民間事業者の参画が期待される事業分野とその支援方策を検討する際の参考としていただき、道路分野への民間活力の活用の促進が図られることを期待するとともに、それぞれの施策や事業のご参考となれば幸いです。
これまでも道路は、生活や物流の基盤として、私たちの生活に欠かかすことのできない重要な役割を担ってきましたが、昨今では、国土交通省が中心となり、ITS技術を用いた次世代道路「スマートウェイ」への取組みが行われています。平成21年度からは、新たな通信技術を活用した様々なサービス提供が可能なDSRCを利用した「ITSスポットサービス」の整備が始まり、平成23年8月までに、全国の高速道路上を中心に約1,600箇所でサービスが開始されました。このように、ITS技術の高度化・多様化が図られていくなかで、新たなサービス提供をするためには、情報の性質・位置づけの整理が必要であり、また、情報提供のあり方についての検討を行うことが必要となります。
そこで、研究会では、ドライバーへの適切な情報提供によって、より安全で快適な道路環境が創出されることを前提として、情報提供時に留意すべき点など、運用のあり方等についての検討を行い、国への提言を取りまとめました。
今日、地域活性化を図ることは、地域にとって大きな課題となっており、その方策についての検討が多角的に行われています。高速道路において進められる予定である約200箇所に及ぶスマートIC整備は、地域が検討している当該地域の活性化へ大きく貢献することが期待できることから、官民だけでなく地域もが一体となり、これまで以上に知恵を出し合い工夫していくことが求められております。
そこで、当部会においては、地域活性化効果が最大限発揮できるスマートIC整備が合理的かつ円滑に進められていくことを目的とし、今後の整備費用負担方策や地域間及び高速道路との連携による地域活性化方策についての検討を行い、国への提言を取りまとめました。
高度情報化社会の実現を支援するため、主に民間事業者にとっての効率的な設備投資の実現を図るとともに、社会全体における情報化の推進及び道路資産の有効活用を図ることを目的として、国土交通省が管理用として敷設した道路管理用光ファイバの民間開放制度や、情報関連機器の設置等に係る占用制度における運用上の課題を整理し、改善方策・利活用促進方策を検討し、国への提言を取りまとめました。
道路空間の有効活用
近年の国民の価値観やライフスタイルの大きな変化や、地域の特色に根ざした特色あるまちづくりの進展など、道路を取り巻く環境の著しい変化及び道路に対するニーズの一層の多様化に対し、ニーズ全てに対応できている状況にはありません。
そこで、本分科会では、事例研究等を通じて現行制度の課題等を整理した上で、今後求められる道路空間の有効活用について、幅広い視点で可能性を検討し、さらなる道路空間有効活用に向けた国への提言を取りまとめました。
道路管理における民間活用
国土交通省においては、21世紀にふさわしい「人と道路とのつきあい方」や「地域と道路の新しい関係」の構築を目的とした新しい道路・沿道空間の形成に関する柔軟な制度について検討を行うなど、地域ニーズに対応した施策の検討が進められています。一方で、都市のあり方についても、民間開発への規制を中心としたまちづくりから、民間企業等による開発後の地域管理を中心とした新たな仕組みの必要性が高まってきたことから、「エリアマネジメント」と呼ばれるまちづくり活動として各地で先導的な取組みが展開されています。
そこで、本分科会では、道路管理において民間組織を活用することも含め、『エリアマネジメントを活用し、民間による道路の継続的な維持管理を行うための手法の検討』について検討し、国への提言を取りまとめました。
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