研究・各種会議

自主研究の紹介

調査研究のあゆみ - 平成17年度 -

地域ITSの展開方策に関する調査研究
地域I T S の展開においては、I T S ビジネスの立地環境の確保と住民生活の改善充実を効率的に進めるために、地域における情報流通の環境整備が重要な要件になっている。 平成17年度は、こうした状況を踏まえ、地場産業の振興あるいは生活情報の提供などまちづくりに必要な情報を地域全体でネットワーク化し、企業や住民が自由に利用できる情報流通の環境整備のための方策について調査研究を行った。
都市再生に資する道路整備のあり方に関する調査研究
当機構は、昨年2 月、スマートウェイパートナー会議・次世代インフラ検討部会の中に「道路都市再生部会」を設置し、都市の魅力を高め、その機能を充分に発揮でき、より良い都市環境を実現するために必要とされる道路機能を抽出・整理し、官民パートナーシップによる新たな道路整備方策を検討してきた。
平成17年度は、これまで検討してきた都市毎のケーススタディによるプロジェクト案の取りまとめを行い、その実現に向けた検討を行った。
都市内道路空間の有効活用に関する調査研究
都市高速道路の高架下等の都市内道路空間で展開し得る様々なニュービジネスの可能性を検討するとともに、ニュービジネス実現の際に障害となる現行制度の見直し及び緩和方策等について調査研究を行った。
物流システムの高度化に関する調査研究
① 地域ロジスティックスの推進
物流の小口多頻度輸送化に伴う交通渋滞・環境悪化等の諸問題への対応策として、これまで、道路一体型広域物流拠点の整備方策等を検討してきた。
平成17年度は、これまでの検討結果を踏まえ、物流拠点整備に資する道路施策のあり方について検討を行った。
② 新物流システムに関する調査
道路の混雑緩和や環境負荷の低減を目的に、自動車輸送を代替する新物流システムの一つとして、昨年来、地下鉄を活用した新しい都市内物流システムの実現可能性について検討してきた。
平成17年度は、地下鉄事業者と調整しつつ、実施運営スキーム等の検討を行うとともに、有効性の検証のための社会実験の実施に向けた環境整備に取組んだ。
道案内システムの改善に関する調査研究
当機構は、歩行者案内の標識や工事看板等の看板類について、I T 技術の活用による改善方策を提案するための調査研究を行っている。
平成17年度は、路上施設の新たな案内方式について検討を進めた。
災害対策業務支援システムの改善に関する調査研究
当機構は、地震発生時や異常気象時に公共施設管理者が行う災害対策業務を支援することで二次災害を防止するとともに、担当職員の負担を軽減するシステムの検討を行っている。
平成17年度は、システムの詳細設計を進めた。
道路管理情報システムの高度化に関する調査研究
道路管理情報システムの高度化を図り、道路利用者サービスの充実に資するため、平成17年度より、個別業務対応型になっている現状の道路管理情報システムの課題を整理し、業務横断的な道路管理に役立つよう、共通のデータベースを基盤とする道路管理情報システムの導入方策について調査研究に着手するとともに、知的DB を基盤とする道路管理業務の確立を目指して、道路管理の現場から得られる情報やノウハウを知識DB 化し、必要に応じて提供するシステムについても調査研究に着手した。
道路環境ビジネスの振興
当機構は、平成14年度より、道路環境の向上に資する様々なビジネスモデルと、その振興のために要請される制度的措置等を検討し、これを広く提案、提言することを目的として「道路環境ビジネス研究会」を設置し、総会(86社参加)の下に次の3部会を設け、他業種にわたる会員企業の参加による調査研究を行っている。平成17年度は、各部会において以下テーマを中心に幅広い検討を行った。
① エコロードビジネス部会(31社)
平成17年度は、前年度に作成し、公表した環境にやさしい資材・工法に関するデータベース(エコロード商品データベース)の充実を図るとともに、沿道の大気汚染の防止や地球温暖化への対応に資する各種の道路施策や様々なニュービジネス等について検討を行った。
② 都市活性化ビジネス部会(36社)
平成17年度は、まちづくりやニュービジネスの提案等これまでの検討結果をベストプラクティス集としてとりまとめ、各方面に提案するとともに、道路空間を安全・安心で、安らぎとうるおいのあるまちづくりに活用する方策等について検討を行った。
③ 省資源・新エネルギービジネス部会(24社)
平成17年度は、高齢化の著しい都市地域を主な対象に、カーシェアリング、先進的電動コミュニケーションバス等の低環境負荷型の移動手段等について検討を行った。
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