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財団のご案内

沿革

  • 機構の取り組み等

    主な調査研究

  • 1984 昭和59年

    7/2
    11/16

    機構設立(虎ノ門1- 25 34森ビル)
    建設省(当時)の情報ハイウェイ構想をもとに、高速道路等のネットワークを利用した情報通信システムに関する事業を行うため、日本高速通信㈱を設立(現在のKDDIの前身会社の1つ)

    • ・都市と道路の高度情報システムに関する調査
    • ・都市総合診断マニュアル策定
    • ・都市内道路と沿道市街地一体的整備に関する調査
    • ・キャブシステム整備推進に関する調査
    • ・情報ハイウェイに関する調査
    • ・路車間情報システム(RACS)調査研究
  • 1985 昭和60年

    7/19


    10/12

    国費と民間資金を一体として長期の融資を行う道路開発資金に関する審査、融資、斡旋などの業務等を行うため、㈶道路開発振興センターを設立
    阪神高速道路等のネットワークを活用した関西地区における電気通信事業等に関する事業を行うため、大阪メディアポート㈱を設立(現在の㈱オプテージに合併)

    • ・路車間情報システム(ビーコン)の仕様に関する調査
    • ・新通信網に関する基本調査
    • ・都市高速道を利用した情報ネットワークに関する調査
    • ・駐車場整備事業に関する調査研究
    • ・広域幹線道における民活型道路施設の整備手法に関する調査研究
    • ・次世代移動通信システムに関する調査研究
    • ・SA周辺における沿道開発に関する調査研究
  • 1986 昭和61年

    3/10

    道路占用物件を管理するシステムの開発・運用等を行うため、㈶道路管理センターを設立

    • ・道路交通情報提供及び活用に関する調査
    • ・情報ハイウェイニーズ調査研究
    • ・情報通信ネットワーク事業の展開方向調査研究
  • 1987 昭和62年

    12/10

    道路交通情報の提供等に関する事業を行うため、㈱エフエムジャパンを設立(現在のJ-WAVE)

    • ・広域幹線道路網に関する新しい産業の開発に関する研究
    • ・道路情報ターミナルにおける情報提供事業に関する研究
    • ・一体型道路整備に関する研究
  • 1988 昭和63年

    8/8

    路車間情報システム(後のVICS)の基本となる官民共用の道路網及び道路地図に関する数値情報(デジタル道路地図)を作成し提供するため、㈶日本デジタル道路地図協会を設立

    • ・地下空間を利用した道路整備のあり方に関する研究
    • ・高速道路を利用した宅地開発可能性の研究
  • 1989 平成元年

    6/5

    電波受信障害対策のための有線放送施設の建設及び再送信業務等を行うため、関東ケーブルテレビジョン㈱を設立(地上アナログ放送終了後に解散)

    • ・次世代道路交通システムに関する調査
    • ・市街地駐車場対策に関する調査
    • ・立体道路事業推進に関する調査研究
  • 1990 平成2年

    8/1

    道路と建築物等を一体的に整備する事業(立体道路事業)に関する調査研究等を行うため、㈶立体道路推進機構を設立(現在の(一財)日本みち研究所の前身財団の1つ)

    • ・有料道路における新しいカードシステムの検討
    • ・21世紀型モデル都市ビジョンの策定に関する研究
    • ・駐車場整備研究会
    • ・新物流システムに関する調査研究(~1999)
  • 1991 平成3年

    10/25

    機構が取り組んできた路車間情報システム(RACS)を引き継いで、道路交通情報通信システム(VICS)推進協議会発足

    • ・道路管理における情報通信システム検討
    • ・道路交通情報提供システム基本計画策定
    • ・道路空間を利用した新たな情報サービスに関する調査研究
  • 1992 平成4年


    • ・日本橋室町・本石地区再生化検討
    • ・周辺地域と一体的に高速道路の上下空間を高度利用するための新しい事業のあり方に関する研究
    • ・地域ロジスティクスに関する調査検討
    • ・道路物流高度化検討
    • ・ロジスティクス構想の研究
  • 1993 平成5年

    4月

    7/14

    ISO(国際標準化機構)でITSの国際標準を検討するTC204が活動開始
    駐車場の整備に関する調査研究、道路等の公共空間等を活用した駐車場及び住宅地域等における駐車場の整備に対する支援等を行うため、㈶駐車場整備推進機構を設立(2012年に解散)

    • ・ITSの国際標準化に関する検討(~現在)
    • ・ISO/TC204/WG5(料金収受)の国内事務局を引き受け(~現在)
    • ・SAにおける情報提供事業に関する調査研究
    • ・幹線道路整備に関連する新事業分野の開発に関する調査研究
    • ・地域ロジスティクスの高度化に関する情報システム調査
  • 1994 平成6年

    2/25

    機構事務所虎ノ門から築地に移転(築地7-17-1住友不動産築地ビル)

    • ・ノンストップ自動料金収受システム開発推進に関する検討
    • ・関東広域圏物流施設体系整備計画調査
    • ・道路における高度コミュニケーション環境整備に関する調査研究
    • ・エネルギー供給と道路空間に関する調査研究
    • ・次世代移動通信システムPHS整備に関する調査研究
  • 1995 平成7年

    7/1

    路車間情報システム(RACS)と新自動車交通情報通信システム(AMTICS)を合体させたVICSを管理運営するため、㈶道路交通情報通信システム(VICS)センターを設立

    • ・道路管理の高度化に関する調査
    • ・マルチモーダルITS施策に関する調査
    • ・世田谷情報ハイウェイ策定検討
    • ・光ファイバー網の活用が経済・社会システムに与える影響に関する調査研究
    • ・道路ネットワークを活用した次世代通信システムの整備構想に関する調査研究
    • ・ITSを活用した道路環境システムに関する調査研究
    • ・大災害に対応した情報通信体制のあり方に関する調査研究
    • ・関東広域圏物流施設体系整備調査研究
  • 1996 平成8年

    4/23

    • ・VICS東京100km圏及び東名・名神の全線で運用開始
    • ・機構内に「ITS統括研究部」を設置
    • ・ETCシステムの開発推進に関する技術検討
    • ・ITSシステムアーキテクチャ構築に関する検討
    • ・郊外型大規模商業施設に関わる社会資本整備のあり方に関する研究
    • ・首都圏移転に伴う事業交通の変化と社会資本整備のあり方に関する調査研究
  • 1997 平成9年

    3/31

    ETC試験運用開始(小田原厚木道路小田原料金所)

    • ・ITS道路通信標準に関する検討
    • ・地域ITS検討
    • ・ITSグランドデザインの検討
    • ・長野ITSショーケース効果調査
    • ・都市内物流拠点整備に関する調査研究
    • ・道路一体型広域物流拠点における情報センター整備に関する調査研究
    • ・移動手段の共有利用による地域内交通問題解決に関する調査研究
  • 1998 平成10年

    • ・DSRC運用に関する検討
    • ・スマートハイウェイ推進に関する調査
    • ・災害時のITS活用方策検討
    • ・各地整等におけるVICS運用定数の作成・更新
    • ・地域ITSマスタープラン策定検討
    • ・コンビニの利用実態及び機能に関する調査研究
    • ・ITSを活用した新たな産業の創出に関する調査研究
    • ・情報過疎地への道路を活用した支援研究
    • ・高齢者・交通弱者にやさしい交通政策のあり方研究
  • 1999 平成11年

    9/2

    ETCにおける情報の安全確保のために使用するセキュリティ鍵の発行・管理及び車載器のセットアップ情報の発行を行うことを主たる業務として、㈶道路システム高度化推進機構(ORSE)を設立

    • ・ITSトレーニングプログラム策定
    • ・VICS地域展開検討
    • ・地域ITSマスタープラン策定
    • ・神奈川東部地域における道路整備促進
    • ・情報化の都市構造等へのインパクトに関する調査研究
  • 2000 平成12年

    4/24

    日本道路公団45料金所、首都高速9料金所でETC試行運用を開始

    • ・ITSを活用した道路管理高度化検討
    • ・AHS現道実験計画策定
    • ・ITSの導入に係る制度上の課題に関する検討
    • ・高速道路を活用した道路インフラ整備手法に関する検討
    • ・デジタル放送を用いたITS展開に関する調査研究
    • ・道路施設の補修・更新におけるITSの導入に関する研究
    • ・ETC関連サービスの事業化に関する調査研究
    • ・休憩施設の収益増加等に関する調査研究
    • ・ITSによる社会活性化の研究
  • 2001 平成13年

    • ・休憩施設の事業展開検討
    • ・歩行者支援社会実験
    • ・駐車場へのDSRC導入検討
    • ・広域情報ネットワーク検討
    • ・CG・VRの公共事業計画への応用に関する調査研究
    • ・道路と関わりのある都市内稀少空間の有効活用に関する研究
    • ・道路を利用した次世代型低公害自動車の燃料供給ネットワーク等に関する調査研究
    • ・新しい動力システムによる次世代自動車に関する調査研究
    • ・デジタル放送を用いた地図情報の活用に関する調査研究
    • ・新しいインフラとしてのITSに関する研究
    • ・日本橋地区都市再生事業調査研究
  • 2002 平成14年

    1/29-2/2

    DSRC(ITSスポット)情報接続サービスを守谷SAで実験

    • ・地域ITSアクションプラン策定
    • ・バスロケーションシステム社会実験
    • ・プローブデータ収集方策検討
    • ・道路一体型広域物流拠点整備事業の整備促進研究
    • ・ITS都市計画情報の活用に関する調査研究
    • ・高速道路を活用した地域活性化に関する調査研究
    • ・次世代通信網に対応した高度道路基盤整備に関する調査研究
    • ・道路環境ビジネス研究会(~2006)
  • 2003 平成15年

    2月

    VICS全国運用開始

    • ・自動二輪車対応ETC検討
    • ・センサカメラを活用した大型車走行適正化検討
    • ・道路交通情報提供ビジネスに関する調査研究
    • ・道路空間におけるユビキタス環境に関する調査研究
    • ・ITSの新たな方向性と道路施策メニューに関する調査研究
    • ・道案内システムの研究
    • ・地上デジタル放送を用いた道路交通サービスの高度化に関する調査研究
    • ・DSRC新規格作成のための調査研究
  • 2004 平成16年

    • ・道路景観に関する検討会(~2006)
    • ・二輪ETC一般モニター実験(~2006)
    • ・歩行者支援技術の調査研究(~2008)
    • ・スマートICの調査研究・社会実験(~ 2008)
  • 2005 平成17年

    4/28
    10/1

    二輪車ETC試行運用開始
    道路関係四公団民営化、独立

    • ・日本風景街道に関する研究
    • ・沿道建物と道路の一体整備検討(~ 2006)
    • ・再開発事業と公共バスターミナル整備の一体化検討(~ 2006)
    • ・鉄道上空空間を活用した公共道路施設の整備検討(~ 2006)
    • ・中心市街地活性化の起爆剤となる総合道路デザイン制度検討(~2006)
  • 2006 平成18年

    11/1

    全国の高速道路で二輪車ETCの利用開始

    • ・ETCの新技術調査研究(~ 2007)
    • ・次世代道路サービス共同研究
  • 2007 平成19年

    • ・2016年オリンピック開催都市候補としての東京のあり方検討(~ 2008)
    • ・地域活性化検討(~ 2008)
    • ・新道路利活用研究会(~2020)
  • 2008 平成20年

    6月
    11/1

    • ・㈳ITSサービス推進機構(ISPA)設立
    • ・機構の企画開発部、ITS統括研究部、プロジェクト推進部の3部を廃止し、「ITS・新道路創生本部」を設置
    • ・音声出力型ITS車載器による次世代サービス検討
    • ・次世代道路サービス大規模実証実験
    • ・ISO/TC204/WG18(協調システム)の設立に伴い国内事務局を引き受け(~現在)
  • 2009 平成21年

    5/7

    機構事務所 築地から現在の江戸川橋に移転(文京区江戸川橋-23-6プラザ江戸川橋ビル)

    • ・長崎EV&ITSプロジェクト(~2012)
    • ・次世代道路サービスに関する検討
    • ・車利用型EMV決済システムの調査研究
    • ・銀座BRT・トランジットモール事業検討(~ 2010)
    • ・八重洲・新橋・浜松町ターミナル事業検討(~ 2010)
    • ・豊洲・晴海まちづくり事業検討(~ 2010)
    • ・都市活性化検討(暮らし創世ビジョン検討)(~2015)
  • 2010 平成22年

    • ・スポット通信を利用したドライブスルー実証実験(~ 2012)
    • ・ITSスポットサービスにおける安全運転支援情報提供のあり方に関する研究会(~ 2011)
  • 2011 平成23年

    3/30

    全国の高速道路でITSスポットサービス開始(ただし、東日本大震災関連地域は、8/12 ~開始)

    • ・首都圏における交通インフラ検討(~ 2012)
    • ・震災復興・防災検討(~ 2012)
    • ・ITSスポットおよび協調ITSに関する調査研究
    • ・ISO/TC204/WG7(商用車管理)の国内事務局を移管・引き受け(~現在)
  • 2012 平成24年




    • (過年度からの継続事業を実施)
  • 2013 平成25年

    4/1

    機構は一般財団法人に移行

    • ・国土強靭化・防災に関する検討(~2015)
  • 2014 平成26年

    9/1

    (一社)ITSサービス推進機構(ISPA)が道路システム高度化推進機構(ORSE)に吸収合併、(一財)ITSサービス高度化機構(ITS-TEA)に

    • (過年度からの継続事業を実施)
  • 2015 平成27年

    • ・道路を取りまく50年後、100年後の未来に関する調査研究(~2019)
  • 2016 平成28年

    11/22

    ダブル連結トラック実験、高速道路のSA・PA を活用した中継輸送実験の開始

    • ・今後の道路のあり方、次世代モビリティの活用を検討(~2020)
    • ・品川駅周辺の沿道開発と一体となった道路整備のあり方検討(~現在)
    • ・バスタ新宿のバスロケシステムの検討(~現在)
    • ・高速道路の逆走対策検討(~2021)
  • 2017 平成29年

    2/7
    7/31

    • ・高速道路からの一時退出試行(3箇所、9/26に17箇所追加)
    • ・道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験の地域選定
    • ・簡易型路側機の利活用に関する検討(~現在)
    • ・高速道路一時退出利用促進に関する検討(~現在)
    • ・中山間地域における自動運転サービスの検討(~2020)
  • 2018 平成30年

    3/30
    8/30

    • ・全国初の ETC2.0 可搬型路側機を鎌倉に設置
    • ・ETC2.0車両運行管理支援サービス開始
    • ・ISO/TC204/WG19(モビリティインテグレーション)の設立に伴い国内事務局を引き受け(~現在)
    • ・(SIP第2期)地方部における自動運転サービスの社会実装並びにその恒久的実施に係る調査研究(~2022)
  • 2019 令和元年

    • ・ナショナルサイクルルート制度の創設
    • ・「つくば霞ヶ浦りんりんロード」「ビワイチ」「しまなみ海道サイクリングロード」をナショナルサイクルルートに初指定
    • ・近未来の車・道路と関連産業に関する研究(~2024)
    • ・都市再生(小規模街区:月島、大規模街区:お台場)、地方創生(中山間地)の検討
  • 2020 令和2年




    • ・都市再生(池袋駅周辺)の検討
  • 2021 令和3年




    • (過年度からの継続事業を実施)
  • 2022 令和4年

    4/1

    特殊車両通行確認制度の運用開始


  • 2023 令和5年

    3/30

    福井県永平寺町の運転者を必要としない自動運転車(レベル4)を全国初認可


  • 2024 令和6年

    • ・新技術を活用した物流に資する道路インフラに関する調査研究(~現在)
    • ・物流、国土強靭化、都市と地方の将来像について検討(~現在)
  • 2025 令和7年

    3/3

    新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始

    • ・自動物流道路について検討


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