調査研究のあゆみ – 平成25年度 –

道路の新たな利活用に関する調査研究
～多様化する利活用ニーズの実現に向けて～

自主研究「新道路利活用研究会」において、①道路関連施設整備支援に関する調査研究、②道路課金制度に関する調査研究を実施した。
①では、民間事業者によって歩行者空間の整備される場合の支援方策の検討・提案、また、高速道路及び道路上の休憩施設に関連した地域の活性化に資する事業の提案と、それに関連した支援についての検討を行った。
②では、道路課金の類型整理のほか、特に欧州におけるEU指令に関連した道路課金制度の導入背景及びドイツの課金制度についての調査を行った。

ITSの国際標準化動向と日本の取り組み

測位衛星を利用した道路課金システムの国際標準案が完成し、一般道路の走行距離課金を実現可能となった。しかし、一般道路は高速道路と違い、様々な走行経路があるため、道路利用者が利用した走行経路を把握する仕組みについての国際標準案が検討され始めた。日本からは、アジア諸国で利用可能な国際標準案を検討し、国際会議で議論し始めた。

高度運転支援システム・自動運転システムの動向

運転支援技術の高度化に伴い自動運転の実用化が近づいてきており、渋滞時や駐車場では数年のうちに、高速道路では2020年頃までに自動運転が実現すると見通されている。本調査研究では、ドライバー支援システム及び自動運転システムに関する国内外の取組等について、その経緯、近年の研究開発状況を紹介するとともに、実現に向けた課題と解決方法さらにインフラとの協調について取りまとめた。

超小型モビリティを活用したまちづくりに関する基礎的調査
～超小型モビリティを導入の背景と今後の展開～

超小型モビリティ等をはじめとする電気自動車等は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段であり、国土交通省では、このような観点から、超小型モビリティ等の普及の取組と、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等、持続可能なまちづくりに向けた取組を推進している。
本調査では、人の移動という視点から「超小型モビリティ」の導入とそれに伴う社会的効果等の可能性を検討し、その導入かかる環境や体制等の整備などに関する課題について基礎的な調査を行った。

ルート情報配信のための標準フォーマット検討とその活用
～カーナビゲーション向け複数POIのフォーマット及び運用ガイドラインの策定～

当機構では、長崎エビッツや日本風景街道の検討に加え、自主研究として行ったDSRCサービス連絡会などにおいて、ITSスポットにおけるIP通信を活用したカーナビゲーションへの観光情報の提供について議論してきた。
本調査研究は、それらから得た知見をもとに、「着地型観光」として、地域が情報発信し、その施設まで案内する仕組みを構築するため、カーナビゲーション向けルート配信のための標準フォーマットとその運用ガイドラインについて検討を行った。
当機構では、検討結果を踏まえ、地域、自治体、事業者等が作成したPOI情報（位置情報）をカーナビゲーションに提供し、経由地、目的地を自動で設定することができるようにするための「カーナビゲーション向け位置情報表現形式ガイドライン」と「カーナビゲーション向け位置情報に関する運用ガイドライン」の0.9版を策定した。

ITSスポットサービスの事業展開に向けて
～ITSスポット通信を利用した車利用型EMV決済サービスを活用して～

当機構では、ITSスポットを活用したサービスの一つとして「車利用型EMV決済サービス」の実現に向け、機器・システムの技術的検証やその仕様等を定めるガイドラインの策定、及びサービスの本格運用に向けた事業化検討を継続して行っている。
具体的には、「駐車場における決済サービス」「ドライブスルー・サービス」について、関連する機関と協働し実証実験等を通して技術的検証を行ってきた。
本年度は、「生活に必要な情報を提供し、暮らしを支え、街を創る」ため、自動車走行の最適化を支援することを目指した「スマートコミュニケーションサービス｣の提供を実現すための検討を行った。