調査研究のあゆみ – 平成27年度 –

道路の新たな利活用に関する調査研究

近年、諸外国では、道路の利用に応じて道路利用者に料金を課す仕組みである道路課金制度を積極的に検討する傾向にある。EU諸国では、EU 指令に基づき、渋滞緩和、環境改善、整備費の償還や維持管理費の確保などを目的とした道路課金に関する検討・導入が進んでいる。これまでに、既に導入されているドイツ、導入準備が進められていたが中止となったオランダ・フランス、導入を検討しているイギリスの各国を調査してきた。平成26年度は、アメリカ／シンガポール／マレーシア／ベトナム／韓国についての道路課金制度導入の背景と目的及び検討状況等、情報が更新されたEU 諸国（フランス）の動向について調査した。

道路課金の国際標準化の動向

道路課金の国際標準について検討しているISO/TC204/WG5では、欧州内の統一課金システムに向けた国際標準化を進め、このシステムを実現出来る仕組み、規格に関する国際標準化が昨年でほぼ完成した。現在議論されている国際標準案は、①DSRCのセキュリティ強化、②車載器と個人の関連づけ、③世界のETC技術調査（日本提案）である。

自動運転の最新動向に関わる調査研究
～米国・欧州・日本の取り組み～

近年、交通の円滑、安全・安心、環境などの社会的課題を解決する手法として自動車の自動運転が注目されている。多くの自動車会社等においては2020年を１つのターゲットとして、部分的な自動運転や高度運転支援システムの商品化競争が行われているとともに、各国においても国家プロジェクトとして自動運転の実現に向けた活動を推進している。国際会議への参加等を通じて自動運転に関する日本、米国、欧州の取組動向に調査した。

ISO TC204 WG18における・協調ITS標準化の現状について

協調ITSの国際標準化活動は、2008年12月に欧州委員会から発表された『ITS行動計画』に端を発し、以来、欧州を中心に展開されてきた。本調査では、協調ITS標準化の現状について、主にISO TC204 WG18における活動を中心に、その背景と今後の展開について調査を行った。

GPS付き発話型車載器サービス検討

ITSスポットサービスの普及促進に際し、平成25年6月に当機構発行の「発話型車載器向け仕様書集」の改定を実施した。
　 昨年度は、ナビメーカ、路則機メーカ、自動車メーカや関係諸団体で「次世代発話型車載器サービス検討会」を立ち上げ、官主体のサービスである「プローブ情報のアップリンク機能を利用したサービス」への対応検討を行い、改めて発話型車載器向け仕様書集の改定を実施した。

東北地方におけるITSスポット情報提供サービス

東北地方におけるITSスポットサービスは、東北自動車道を中心に、広域的な道路交通情報や道路上の落下物、工事状況等の注意喚起情報に加え、冬季間（11/1から4/30）には路面状況・積雪状況の画面等を提供し、事前のチェーン装着やルート変更の判断をサポートしている。
本調査研究では、ITSスポットサービスの特性・限界・現状の課題を踏まえ、東北地方の高規格道路等への導入に向けた情報提供内容と提供基準の検討を行った。

2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした道路都市再生プロジェクト

東京オリンピック・パラリンピックを見据えた東京都心部における道路・都市あり方について、民間都市開発と併せた都市の再生方策、地域拠点の整備、新たな交通基盤の整備、道路空間を活用した都市の一体的再生の見地から検討を行った。
本研究では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催により脚光を浴びている東京臨海地区に着目し、交通基盤について研究を行うとともに、前東京オリピックを契機に整備された社会インフラの老朽化への対応について研究を行った。その結果、新しい交通システムとしてのBRTの導入可能性や道路上空・地下空間の活用等による道路と都市の一体的な再生方策を示すことができた。
今後は、ケーススタディーを実施し、プロジェクト実現に向けより具体化を図っていきたい。