調査研究のあゆみ – 平成19年度 –

道路の新たな利活用に関する調査研究
～多様化する利活用ニーズの実現に向けて～

近年、地域活性化やまちづくり、情報化社会の推進などにおいて、道路に対するニーズが高まるとともに、道路空間等の多様な利活用の促進が求められており、国においてもこれらのニーズに対応した様々な施策の展開が図られている。
当機構においては、これらの状況を踏まえて、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図り、実現化に向けてこれを加速させるような方策を検討し、その結果を提言・提案すべく、平成19年11月、学識経験者、会員等で構成する「新道路利活用研究会」を設置した。

地域ITSの展開方策に関する調査研究 ～豊田市での取り組み事例～

近年、価値観・生活様式の多様化、少子・高齢化の進展、経済社会の成熟化、情報化社会の進展など、社会・経済環境を取り巻く環境は大きく変化してきており、道路行政サービスのニーズが多様化し、より高度なサービスが求められている。そのような中、ITSは道路交通のインテリジェント化を出発点としてきたが、ITの進展に伴い現在ではその裾野がはるかに拡大している。第２ステージを迎えたITSは、情報化社会における暮らしとの関連で、生活者の視点に立ち、市民や住民のニーズに応えた様々なサービスを提供しているくことが重要となっている。
本調査研究では、地域とより一層連携した地域ITS構想の進め方について検討を行った。また、その結果を踏まえて実際に地域に適応している。

日本版ITSシステムの海外展開
～北京デモ～

我が国で開発したITSシステムを海外展開するにあたり、2007年10月第14回ITS世界会議の開催地である北京市において、テストコースで日本・中国合同の「ITSショーケース」を企画した。日本システムと中国システムの合同デモ実験は成功のうちに終わり、両国の密接な親交が図れた。

スマートウェイ本格運用

我が国では、これまで先進的なITS技術を用いて多様なサービスを組み込んだ次世代の道路「SMARTWAY」の推進に取り組んでいる。国土交通省国土技術政策総合研究所の近年の取り組みとしては、ITS技術を用いた次世代道路サービス提供システムの官民共同研究と成果発表の場である「スマートウェイ公開実験」や「SMARTWAY2007デモ」を実施し、内外の方々に広く公開したことである。
2009年4月からのスマートウェイの本格運用を目指すなか、当機構はその活動を支援している。

アジア諸国へのITS導入促進

当財団においては、一昨年度までの活動として、アジア諸国におけるITSの導入を目指し、日本の経験を踏まえたグローバルETCの開発および普及促進活動に取り組んできた。
これらの活動をベースに、昨年度はさらなる導入展開を目指して、アジアの主要3ヵ国を取り上げ、それぞれの国をモデルケースとして具体的にITS技術の導入シナリオの検討及び策定を行った。

ポータブル地震警報システムについて

グローバル資本主義社会における企業経営において、最も重要視されるのが事業継続力であり、これを脅かす要素の一つとして地震災害がある。例えば、2004.10.23に発生して59名の犠牲者を出した新潟中越地震では、事業を継続できずに倒産した企業が132社（従業員985名）あった。近年、日本は地震の活動期に入っていると言われ、東海地震・東南海地震・南海地震・東京湾北部地震などの大規模地震の発生確率が上がり続け、地震の恐怖が続いている。
そこで、当財団では、近地点において発生した地震を検知し警報を発信する「ポータブル地震警報システム」を開発した。