調査研究のあゆみ – 平成20年度 –

地域との連携等による道路の整備・管理のあり方に関する調査研究

近年、地球環境問題の顕在化、価値観・生活様式の多様化、少子高齢化の進展、経済社会の成熟化、情報化社会の進展など、社会・経済環境を取り巻く環境は大きく変化してきており、道路行政サービスに対するニーズが多様化し、より高度なサービスが求められている。そのような中ITSは道路交通のインテリジェント化を出発点としてきたが、ITの進展に伴い現在ではその裾野がはるかに拡大している。
本調査研究では、道路の利活用や市民生活への貢献の視点から、地域との連携による道路の整備や管理に関するビジネスモデルの検討を行った。

道路の新たな利活用に関する調査研究
～多様化する利活用ニーズの実現に向けて～

近年、地域活性化やまちづくり、情報化社会の推進などにおいて、道路に対するニーズが高まるとともに、道路空間等の多様な利活用の促進が求められており、国においてもこれらのニーズに対応した様々な施策展開が図られている。
当機構においては、これらの状況を踏まえて、道路や沿道空間等に対するニーズの顕在化を図り、実現化に向けてこれを加速させるような方策を検討し、その結果を提言・提案すべく、平成19年11月、学識経験者、会員等で構成する「新道路利活用研究会」設置した。
研究会には類型別テーマを具体的に検討する3つの部会を設け、うち1部会ではより詳細なテーマに対応する分科会を2つ設け、原則2年間を目途として成果を出すべく検討を行った。

余震下の災害復旧活動に資するポータブル自信警報システムの開発

阪神・淡路大震災や平成16年新潟県中越地震のほか、平成19年能登半島地震、新潟県中越沖地震や平成20年岩手・宮城内陸地震等の大規模地震が頻発しており、これまで地震の少なかった地域でも大規模な地震が発生し、多くの被害を受けた。また、首都直下型地震や東海・東南海地震が今後30年以内に発生する確率は7割以上と言われており、大規模地震に対する対応が喫緊きの課題となっている。
当機構では余震活動が活発な期間における現地作業員の安全性確保に資する地震警報器の開発に平成19年度から取り組んでおり、調査研究途上である「ポータブル地震警報システム」について、開発コンセプト、システムの構成・基本仕様及び実証実験について検討した。

日本風景街道の新たな展開

日本風景街道は、道路ならびにその沿道や周辺地域を部隊に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした国民的な原風景を創生する運動を促し、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とした取り組みであり、現在では107箇所もの風景街道が登録されている。
本調査では、日本風景街道を取り巻く状況やニーズの変化について調査分析を行うと共に、日本風景街道の現況を踏まえ、「活動の維持・継続」及び「活動の質の向上」を図るための様々な支援メニューを立案し実施した。また、日本風景街道の新たな展開をして、民間企業と連携し風景街道を活用したドライブコースの設定及びカーナビによる風景街道情報の提供等の試行を実施した。