調査研究のあゆみ – 平成23年度 –

DSRC（スポット通信）サービス連絡会の活動状況
～DSRC（スポット通信）サービス普及促進に向けて～

全国の高速道路の広範囲に設置されているITSスポットは、テレマティックサービス、観光サービス、物流サービス、駐車場・ガソリンスタンド･ドライブスルー決済サービスなど、多目的サービスへの応用が可能となるように拡張性が考慮されている。『スマートウェイサービス』の本格運用が開始した今、様々なビジネスモデルの展開可能性を検討することが強く求められている。
本調査では、DSRCの通信基盤を活用したビジネスチャンスの拡大及び普及促進を図るため、官民のオープンなパートナーシップの基に設立した『DSRC（スポット通信）サービス連絡会』の各WG（自動車・観光サービス、物流サービス、決済サービス）の活動状況について整理を行った。

ITSスポットサービスの概要

わが国では、これまで先進駅なITS技術を用いて多様なサービスを組み込んだ次世代の道路「SMARTWAY」の推進に取り組んでいる。「SMARTWAY」は、2006年の筑波テストコースにおける「スマートウェイ公開実験デモ2006」において発表し、2007年の首都高速道路における「SMARTWAY2007デモ」、2008年のスマートウェイ試行運用及び各地域での大規模実証実験を経て、2009年4月から一部地域で運用が開始となった。
さらに、2010年度には、全国の高速道路上を中心に1600箇所のITSスポットが整備され、2011年3月30日からITSスポットサービスが本格運用を開始した。当機構はその活動を支援しており、そのITSスポットサービスの概要および将来サービスイメージについて整理を行った。

特定車両に対する情報提供実験に関するシステム検討
～個別情報提供サービスの実現に向けて～

平成23年に全国の高速道路を中心に運用が開始されたDSRCを用いた路車間通信サービス（ITSスポットサービス）の更なる利便性向上と用途拡大を図るため、新たな個別情報提供サービスの展開が期待されている。本文では個別情報提供サービスの内容を整理し、必要なシステム構成や機能、通信手順等を検討するとともにアップリンクするデータ、個別に提供する情報量の配分など路車間通信における条件を検証するための実験システムについて紹介する。

標準化活動を中心とした動向とHIDOの取り組み

欧米ではモビリティの主体となる車等と道路インフラの協調により、交通安全、渋滞・環境、利便の増進に役立つシステムを開発・標準化する動きが加速しており、EUでは重要な政策として位置づけ、その普及に向けて戦略的に取り組んでいる。本文では、道路新産業開発機構がISO/TC204において事務局を担当する3つのワーキンググループ（WG5：道路課金、WG7：商用車管理、WG18：協調システム）に関する世界的動向並びにHIDOの取組みについて紹介する。

世界の道路課金

近年、低燃費車両やハイブリッド車両が普及し、ガソリンの消費量が減少して、燃料税の減少による道路の維持管理費の減少という課題が欧州や米国でも起きている。
これらの対応として、道路利用者から料金を徴収する受益者負担という考えの基の道路課金が世界で検討されている。
欧州、米国そしてアジア諸国の道路課金技術と今後必要とされる道路課金技術について調査した。

欧州を中心とした協調型ITS標準化の取り組み

2008年12月、欧州委員会（EC）からITS行動計画が発表され、2009年秋、CEN（欧州標準化委員会）およびISO（国際標準化機構）において協調型ITSの標準化を担当する新WGが設立された。2009年12月には協調型ITSの標準化についてMandate（委任）がECより発出され、欧州を中心とする協調型ITSの標準化の取り組みが加速している。欧州を中心とした協調型ITSの標準化について調査を行った。

長崎EV＆ITSプロジェクト事業推進
～未来型ドライブ観光の実現に向けた取り組み～

長崎県では平成21年3月に経済産業省より選定された「長崎EV･PHVタウン構想」の主要プロジェクトとして、五島地域において「長崎EV＆ITS（エビッツ）プロジェクト」を推進している。本プロジェクトは、EV（電気自動車）とITSを融合し、ITSスポット対応カーナビを活用した「未来型ドライブ観光システム」の実現を目指すものである。
本調査研究では、長崎エビッツで実現を目指すサービスと構築すべきシステム及び推進体制の検討に加え、現状の五島地域におけるEVおよび充電設備の実運用状況を整理し、実運用における課題と対応について検討を行った。

日本風景街道の今後の展開

日本風景街道は、道路ならびにその沿道や周辺地域を舞台に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした国民的な原風景を創成する運動を促し、観光振興や地域活性化に寄与することを目的とした取り組みであり、現在では120箇所もの風景街道が登録されている。
本調査では、登録から5年目を迎える日本風景街道について地域で行われている活動の現状把握を通じ、日本風景街道の活動の持続的な発展、自立を促していくために今後必要となる方策について検討を行い、今後の展望として道路管理者を含めたさらに多様な活動主体により、国民の生活・文化に深く浸透するセカンド･ステージ（新たな展開）に向け、活動の質を高めていく努力をするとともに、地域コミュニティとの連携強化・拡充を図ることの重要性を提案した。

スマートインフラに関する調査研究

橋梁など構造物の老朽化が顕在化する昨今、特殊な構造物ではICT（情報通信技術）を建設や維持管理などに導入した事例も少なからず出てきているが、一般的な土木インフラにはまだほとんどITCの活用が進んでいないのが現状である。本調査研究では、土木技術、センサー技術、通信技術、情報処理技術に関する関係者との意見交換を通じ、遠隔モニタリングを活用したスマートインフラについて検討を進めており、次のような観点で整理を行ったので紹介する。①スマートインフラのイメージ、②遠隔モニタリングの目的及び機能

都市再生に関する調査研究
～都市再生に資する新しい道路・都市空間のあり方～

当機構では、民間企業（建設会社、建設コンサルタントなど）との協働により、道路・都市に係る新技術・サービスに関する自主研究として、平成15年から「都市再生に資する新しい道路・都市空間のあり方」をテーマに検討を行っている。
本調査研究では、これまでの検討経緯を整理するとともに、平成22年度に関係行政機関へ提案した「銀座BRT・トランジットモール事業検討」「東京と試験におけるバスターミナル整備構想」、及び土木学会土木計画学研究発表会で提案した「暮らし創生ビジョン検討」について、道路・都市空間のあり方とそれを実現するための事業、方策提案を行った。