調査研究のあゆみ – 平成18年度 –

道路の高度利用に関する調査研究

国土交通省における道路に対する地域ニーズの把握の動きに合わせ、当機構では、民間企業が有する道路空間の利活用ニーズを把握するため、幅広く企業アンケートを行ったほか、国土交通省とともに数十社の企業に対するヒアリングや意見交換を実施した。さらに、今国会で行われた道路法改正に基づき、地域ニーズを取り入れた道路空間の形成をイメージした資料の作成を行った。

道案内システムの改善に関する調査研究

当機構は、歩行者案内の標識や工事看板等の看板類について、IT技術の活用による改善方策を提案するための調査研究を行っている。
平成18年度は、引き続き街路樹等の銘板プレートを電子化する「植物電子プレートシステム」の構築を進めるとともに、工事看板等をIT化する検討を行った。

地域ITSの推進

昨今地域レベルでの個性的なITSの取り組みが活発に見られるようになっており、当機構は、様々な地域でのITSの展開に向けた調査、検討を支援している。
平成18年度は、引き続き、まちづくりの視点からの地域ITSの展開のためのマスタープランの作成と地域情報ネットワークの整備や、防災対策の視点からの国・自治体等における道路管理者間の情報共有システムと道路管理の高度化システムの構築、さらに、観光客や市民の移動支援のための交通結節点における情報化と総合情報提供等について調査、検討を支援した。

日本風景街道（シーニック・バイウェイ・ジャパン）検討調査

近年、住民の積極的な参加のもと、地域が主体となり、美しい道づくりを進める個性的な取り組みが各地で見られるようになっており、こうした取り組みを助長し、美しい道づくりを一層進めることが求められている。
こうした観点から、平成17年12月、国土交通省に「日本風景街道戦略会議（シーニック・バイウェイ・ジャパン）（委員長：奥田硯日本経団連名誉会長）が設置され、有識者、企業経営者等の参加を得て、新たな支援の仕組みや推進体制などの構築に向けた検討が開始された。
平成18年度は、11月8日に当面のケーススタディの対象となる75ルートが決定されるとともに、引き続き当機構において日本風景街道（シーニック・バイウェイ・ジャパン）の理念・仕組み・制度の検討支援や、本会議の運営補助を行った。

次世代道路サービス提供システムに関する調査研究

「2007年に本格的なITS社会の実現を目指す」とする平成16年8月のスマートウェイ推進会議の提言の実現に向け、平成18年度は、「次世代道路サービス提供システム」（公共駐車場決済・道の駅等情報接続・道路上における情報提供）の官民共同研究の成果を踏まえ、平成19年度に首都高速道路等で行われる試行運用の実施に向けた支援を行うとともに、同システムの実配備に向けて中央システム、路側システムなど関連諸施設の技術仕様の検討を支援した。