調査研究のあゆみ – 平成22年度 –

道路の新たな利活用に関する調査研究
～多様化する利活用ニーズの実現に向けて～

近年、地域活性化やまちづくり、情報化社会の推進などにおいて、道路に対するニーズが高まるとともに、道路空間等の多様な利活用の促進が求められており、国においてもこれらのニーズに対応した様々な施策の展開が図られている。
当機構においては、これらの状況を踏まえて、平成19年11月、学識経験者、会員等で構成する「新道路利活用研究会」を設置し、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図り、実現化に向けてこれを加速させるような方策を検討した。
研究会には、類型別テーマを具体的に検討する3つの部会（うち1部会は、より詳細なテーマに対応する2分科会で構成）を設けているが、このうち、2つの部会において検討結果をとりまとめた。

地上デジタル放送を活用したデマンドバスに関する調査研究

わが国の社会経済環境は、少子・高齢化の進行、社会経済の成熟化、価値観・生活様式の多様化、地球環境問題の顕在化および情報化社会の進展等、大きく変化している。こうした状況の中、豊田市では、交通渋滞、交通事故、中心市街地の衰退等の課題に加え、深刻化している少子・高齢化、公共交通の衰退、環境負荷の増大といった課題に対応するため、ITS技術を活用した総合的な交通施策や公共交通の新たな活性化施策を実施してきた。
本調査研究では、豊田市におけるITS技術を活用した公共交通対策、および新たな施策として実施している「地上デジタル放送を活用したデマンドバスの取り組み」について行った。

スマートインフラ（スマートブリッジ）に関する研究

土木インフラ構造物の建設技術の高度化、科学的な管理技術の構築を目的としたスマートインフラ研究の一つとして、橋梁を代表として、ICTを応用した、建設・管理のモニタリングシステムの標準化による低コスト化と普及を目的としたスマートブリッジ研究について、その背景及び概要をまとめた。

欧州と米国のITS動向

欧米においては次世代型の交通管理を実現する有力な1つのツールとして、協調型のシステム開発が進められている。また、将来、この協調型システムのアプリケーションとの統合化や並行運用が期待されている。、既に、先行的に実施され成功しているITSスキームがある。協調型システムを紹介し、次世代型の交通管理のイメージを具体化した。

道路課金の国際標準化の動向

欧州委員会は、将来的に必要とされる道路課金ついて、欧州内インターオペラビリティ（欧州統一車載器）を図るために、2004年4月にEETS1を欧州指令として採択した。これ以降、GPSとGSMを利用した道路課金（自律型EFC）関連の標準化作業項目が増えた。また、欧州委員会より2006年3月にICT2 Standardisation Work Programmeが発表され、標準化作業に欧州委員会から予算が充てられるようになり、欧州内においてITSの標準化作業が活発化している。
道路課金の分野では、2004年4月に欧州指令として採択されたEETSが2009年10月に欧州決定事項として採択されたため、標準化作業が急がれている。
欧州の道路課金動向を調査し、道路課金の国際標準について調査研究を行った。

欧州を中心とした協調型ITS標準化の取り組み

2008年12月、欧州委員会（EC）からITS行動計画が発表され、2009年秋、CEN（欧州標準化委員会）およびISO（国際標準化機構）において協調型ITSの標準化を担当する新WGが設立された。2009年12月には協調型ITSの標準化についてMandate（委任）がECより発出され、欧州を中心とする協調型ITSの標準化の取り組みが加速している。欧州を中心とした協調型ITSの標準化について調査を行った。