調査研究のあゆみ – 平成24年度 –

道路の新たな利活用に関する調査研究
～多様化する利活用ニーズの実現に向けて～

自主研究「新道路利活用研究会」において、①高速道路を活用した地域の活性化、②ITSスポットサービスにおける安全運転支援情報提供のあり方に関する研究を実施した。
①では、高速道路の利活用方策として、スマートICの整備に着目し、合理的かつ円滑な整備が進められるための方策を検討した。
②では、ITS技術において、今後一層の普及が期待されている「ITSスポットサービス」のうち、｢安全運転支援システム｣に着目し、情報提供時に留意すべき点など、運用のあり方等についての検討を行った。

ITSの世界動向と国内の取り組

ITSという言葉が生まれて約20年、ITSのビジネスはETCだけだったが、徐々に他のITSも製品化へ向けた動きがでてきた。世界のITSの研究は、欧州では車車間通信から路車間通信の研究開発が行われ協調システムが重視されている。米国ではメーカが異なる車による車車間通信の安全運転支援デモが実施された。日本ではITSスポットが高速道路に配備され道路交通情報、安全運転支援などの情報提供が行われている。

ICTを用いたインフラ構造物モニタリングについて

土木構造物の老朽化に伴う点検・調査が増大する中、管理者はその対応に苦慮している。本調査研究では、土木インフラ構造物の点検・調査を効率的に実施するために、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔モニタリングについて必要な機能と情報収集の仕組みを検討した。また、ICTの活用に関する管理者の意向調査結果ならびに今後の課題について紹介する。

環境に優しい未来型ドライ

本調査では、EVとITSを融合したITSスポット対応カーナビを活用した「未来型ドライブ観光システム」の実現と、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの積極的な導入によるエネルギーの地産地消の推進と災害対応型エネルギーマネジメントシステムによる五島エコアイランド実現に向け、ITS技術の活用と再生可能エネルギーの利活用拡大、EV充電場所誘導、需要予測、電力需給管理などEV利用環境に適したエネルギーマネジメントの実現について検討を行った。

I都市機能の再構築

東北地方の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、当機構が積み上げてきたノウハウをもとに効果的な施策を提案し震災復興に役立てることを目的に、被災地の早期復旧と復興に資するインフラ整備やまちづくりの考え方、支援策のアイデアを行政機関へ提案した。
被災地の復旧・復興方針を検討するにあたっては、特に被害が大きかった太平洋側の岩手県、宮城県、福島県の3県について、県別に現状・課題を整理し復旧・復興方針の検討を行うとともに動産型応急住宅による市街地復旧や停電時にも機能する道路交通システムの整備、道の駅、SA・PAの更なる防災拠点化等の提案を行った。

スマート・ドライブスルー実証実験の紹介

当機構では、平成21年8月より民間企業をはじめとする各種団体に参加頂きITSスポット通信の普及促進と新しいビジネス展開を図るため「DSRCサービス連絡会」を立ち上げ、ITSスポット通信を利用した決済サービスに関する検討を進めてきた。
本研究では、本格運用環境での技術面・サービス面での課題および効果について把握するため、日本マクドナルド株式会社の協力のもと民間企業25社によりドライブスルー・サービス（カーナビゲーションによる注文、ICクレジットカードによる決済）の実現を目指した「ITSスポット通信を利用したドライブスルー実証実験」を実施した。