新道路利活用研究会
新道路利活用研究会は、平成19年11月に発足し、学識経験者及び産業界と連携しながら、課題整理及び事例収集などを行うとともに、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図ることを目的とし、その実現を加速させる方策について検討をしています。
新道路利活用研究会において取りまとめた報告書は、下記よりダウンロードできます。
物流の効率化・合理化に資する安全で賢い道路利用に関する調査研究（令和2年3月）（PDF：28.6MB）
わが国の物流は、トラック輸送がその基幹的役割を果たし、産業競争力の強化や豊かな国民生活を支えてきました。このようななか、道路は60年以上にわたる着実な整備によって一定の量的ストックを形成し、多様化する消費者ニーズに対応した効率的な物流に貢献してきました。今後は、多様な利用者の共存、賢い使い方、新たな機能・価値の創造等を通じた道路政策へと転換が図られているところです。当研究会では、このような現状に鑑み、約5年間にわたり物流の効率化・合理化に資する安全で賢い道路利用に関する調査研究を行ってきました。なかでも、道路を有効に「使う」観点に立ち、道路を動脈としてモノを届けることを主な業務としている物流業界の有する課題を事業者へのヒアリングによって明らかにし、これらの課題解決のため、トラック業界における働き方改革や生産性向上に対応した道路インフラのあり方等を検討してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策の必要性が高まる中で、今後の私たちの生活における買い物は、通販も利用するなど、新たな生活様式の実践が求められています。このようなことからも、今回とりまとめた調査研究成果が、国民生活に欠かせない重要なインフラである物流の効率化等の推進の一助になれば幸いです。
道路課金制度に関する調査研究（平成30年3月）（PDF：5.09MB）
わが国の道路は、日本経済を支える重要な社会基盤として機能してきました。しかしながら、高度経済成長期以降に集中的に整備された道路構造物の老朽化により、維持管理・更新費の増加が見込まれています。一方で、わが国の財政状況は、社会保障関係費、国債費等の増大に伴い厳しいものとなっており、また、次世代自動車の普及に伴い燃料税収の減少も見込まれています。
そこで、当部会では、諸外国における道路課金制度の検討状況や、導入の背景を分析するとともに、諸外国とわが国との経済状況・社会情勢・地理的環境の相違点を分析し、道路課金導入にあたっての課題やそれに対処するための工夫、導入に至らなかった事例に鑑みつつ、わが国の良質な道路交通サービスの提供及び適切な維持管理の継続に向け、道路利用に応じた負担の仕組みについての検討を行い、国への提言を取りまとめました。
参考資料
道路関連施設整備支援に関する調査研究（平成26年8月）（PDF：904KB）
道路関連事業は、公共性の高さゆえに、これまでは官によって整備が行われ、その利用についても官による規制が強く働く分野でした。しかしながら、昨今では、道路整備予算等の大幅な削減の影響や、新成長戦略等においても、道路分野での民間活力の活用が求められるようになってきました。このような中、平成11年のPFI法の整備をはじめ、PPPやコンセッション方式の導入によって、民間活力の活用機会の創出が図られ、道路分野においてもこれらの導入の検討がされ始めたところです。
そこで、今後、道路分野における民間活力の活用の推進を図るには、民間事業者の参入への希望が強い分野を把握するとともに、これに対する官の支援方策の提供が必要となります。また、現行の規制が障壁となることや、道路開発資金の新規が平成21年度を持って停止されたことからも資金面における課題が生じるなど、既存の制度の活用だけでは不十分であることも想定されます。これらのことから、既存事業や新たに民間事業者の参画が期待できる事業について、具体事例を参考としつつ、課題を抽出し、道路分野での民間活力の活用を実現するために必要とされる支援方策について調査研究を行い、国への提言を取りまとめました。
民間事業者においては、道路事業への参画分野やその機会を検討する際の参考として、また、国・地方公共団体においては、民間事業者の参画が期待される事業分野とその支援方策を検討する際の参考としていただき、道路分野への民間活力の活用の促進が図られることを期待するとともに、それぞれの施策や事業のご参考となれば幸いです。
参考資料
- 地域の活性化(11.3MB)
- 道路空間の新たな利活用(6.82MB)
- 新たな道路整備(7.36MB)
- 歩行者空間の整備(9.06MB)
- ITSの普及促進(5.76MB)
- 道路環境の改善(1.06MB)
- 環境負荷低減(10.1MB)
- 防災・減災機能の強化(4.85MB)
ITSスポットサービスにおける安全運転支援情報提供のあり方に関する研究会［概要版］（平成24年12月）(PDF:509KB)
これまでも道路は、生活や物流の基盤として、私たちの生活に欠かかすことのできない重要な役割を担ってきましたが、昨今では、国土交通省が中心となり、ITS技術を用いた次世代道路「スマートウェイ」への取組みが行われています。平成21年度からは、新たな通信技術を活用した様々なサービス提供が可能なDSRCを利用した「ITSスポットサービス」の整備が始まり、平成23年8月までに、全国の高速道路上を中心に約1,600箇所でサービスが開始されました。このように、ITS技術の高度化・多様化が図られていくなかで、新たなサービス提供をするためには、情報の性質・位置づけの整理が必要であり、また、情報提供のあり方についての検討を行うことが必要となります。
そこで、研究会では、ドライバーへの適切な情報提供によって、より安全で快適な道路環境が創出されることを前提として、情報提供時に留意すべき点など、運用のあり方等についての検討を行い、国への提言を取りまとめました。
高速道路を活用した地域の活性化（平成23年8月）(PDF:24.7MB)
今日、地域活性化を図ることは、地域にとって大きな課題となっており、その方策についての検討が多角的に行われています。高速道路において進められる予定である約200箇所に及ぶスマートIC整備は、地域が検討している当該地域の活性化へ大きく貢献することが期待できることから、官民だけでなく地域もが一体となり、これまで以上に知恵を出し合い工夫していくことが求められております。
そこで、当部会においては、地域活性化効果が最大限発揮できるスマートIC整備が合理的かつ円滑に進められていくことを目的とし、今後の整備費用負担方策や地域間及び高速道路との連携による地域活性化方策についての検討を行い、国への提言を取りまとめました。
情報化社会における道路の有効活用（平成22年6月）(PDF:12.2MB)
高度情報化社会の実現を支援するため、主に民間事業者にとっての効率的な設備投資の実現を図るとともに、社会全体における情報化の推進及び道路資産の有効活用を図ることを目的として、国土交通省が管理用として敷設した道路管理用光ファイバの民間開放制度や、情報関連機器の設置等に係る占用制度における運用上の課題を整理し、改善方策・利活用促進方策を検討し、国への提言を取りまとめました。
道路空間の有効活用と道路管理における民間活用（平成22年6月）(PDF:9.95MB)
道路空間の有効活用
近年の国民の価値観やライフスタイルの大きな変化や、地域の特色に根ざした特色あるまちづくりの進展など、道路を取り巻く環境の著しい変化及び道路に対するニーズの一層の多様化に対し、ニーズ全てに対応できている状況にはありません。
そこで、本分科会では、事例研究等を通じて現行制度の課題等を整理した上で、今後求められる道路空間の有効活用について、幅広い視点で可能性を検討し、さらなる道路空間有効活用に向けた国への提言を取りまとめました。
道路管理における民間活用
国土交通省においては、21世紀にふさわしい「人と道路とのつきあい方」や「地域と道路の新しい関係」の構築を目的とした新しい道路・沿道空間の形成に関する柔軟な制度について検討を行うなど、地域ニーズに対応した施策の検討が進められています。一方で、都市のあり方についても、民間開発への規制を中心としたまちづくりから、民間企業等による開発後の地域管理を中心とした新たな仕組みの必要性が高まってきたことから、「エリアマネジメント」と呼ばれるまちづくり活動として各地で先導的な取組みが展開されています。
そこで、本分科会では、道路管理において民間組織を活用することも含め、『エリアマネジメントを活用し、民間による道路の継続的な維持管理を行うための手法の検討』について検討し、国への提言を取りまとめました。